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「５０年戦略」で環境と経産が「バトル」再開―「８０％削減」と「排出量取引」めぐり―ビジョン小委 VS.プラットフォーム



パリ協定で２０２０年までに提出が義務付けられた、５０年頃を念頭に置いたわが国の「低炭素型社会経済発展戦略」策定に向け、７月５日、環境省と経済産業省の第２次バトルの火蓋が切られた。環境省は同日、中央環境審議会地球環境部会を開催し、関係府省の地球温暖化対策計画の取組状況を確認するとともに、今月下旬には「長期低炭素ビジョン策定小委員会」の初会合を開く。




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