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年間1万トン以上の事業所を対象―エネ起源CO 2 排出量 環境省―国内排出量取引制度で素案 電力小売りに原単位目標も
温室効果ガスの確実な排出削減に向け、環境省が導入を検討中のキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度(ETS)の素案がこのほど、明らかになった。それによると、エネルギー起源CO2を年間1万㌧以上排出する事業所を対象に20年以降実施する。
その他の面の主な記事
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優秀環境装置特集…………………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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