環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の主なニュース


環境相石炭火力に「待った！」―山口新設―枠組み構築へ業界に圧力



望月義夫環境相は６月１２日、山口県宇部市に建設が計画されている石炭火力発電所について、政府が６月２日に決めた温暖化ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして、環境影響評価法（環境アセス法）に基づき「現段階では是認しがたい」との意見書を宮沢洋一経済産業相に提出した。




◇鈴木次官「伝家の宝刀を抜く」と「檄」環境アセス、温対計画で石炭抑制……２面
◇ＮＥＤＯ、大規模水素利用へ技術開発海外未利用エネで製造・貯蔵・輸送…２面
◇海ごみが世界的課題にＧ７、プラスチックを問題視…………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち（２）…………３面
◇神奈川産廃協、トラック協会と連携横浜開港祭でごみ分別指導・回収……９面
揺らぐ廃棄物の定義（３）…………………９面
◇急拡大する消化ガス発電（後編）……１０面


土壌・地下水汚染対策特集………４～８面

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民間処分場を国有化　福島県内の指定廃棄物―環境省―国の責任明確化で方針転換　各県処分の基本方針は堅持



望月義夫環境相は５日、福島県の内堀雅雄知事や同県富岡町の宮本皓一町長らと県庁で面会し、県内の放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分について、富岡町にある既存の民間管理型処分場の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化する方針などを伝え、処分場の活用受け入れを求めた。



◇環境省、温暖化対策で電力枠組み規制へ電力業界の構築遅れに圧力……………２面
◇海ごみが約５８万ﾄﾝ、日本沿岸に漂着環境省が一昨年度の全国推計を公表…３面
◇小型家電リサイクルに挑む３８…………４面
◇茨城産廃協青年部会新旧会長に聞く…５面
◇下水道、施設整備から管理運営の時代へ改正下水道法受け事業計画見直し……８面
◇急拡大する消化ガス発電（前編）……８面



水コン協設立３０周年記念特集…………７面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・９～１８面

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処分基準策定を―福島県外の除染除去土壌―国主体の処分求める意見も　環境省が自治体アンケート



環境省は5月２６日、放射性物質汚染対処特別措置法の全関係自治体を対象に実施した除染アンケート調査の結果をまとめた。特措法の見直し検討の一環で、それによると、自治体意見の例として、福島県外で処分方法が決まっていない除去土壌について、国による処分基準の早急な策定や国を主体とした処分などを求めている



◇老朽原発、運転延長が前提政府案、原発比率２０～２２％了承………２面
◇経産省、省エネ法権限の移譲検討……２面
◇エシカルキャンペーンが続々…………３面
◇新連載・ＣＳＲ進化論…………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(37)神奈川県、福祉との連携で指針………４面
◇優良産廃業者の公開情報分析(22)………４面
◇メタウォーターが中期経営計画ＰＰＰと海外で事業拡大………………６面
◇下水道展、都内で６月２８日から………６面



日本環境保全協会特集…………………５面

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サミットでの表明は微妙―温室ガス削減目標―３０年電源構成の決定遅れで



６月７、８日にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、３０年までの日本の温室効果ガス削減目標が表明されるかどうか微妙な情勢だ。政府は４月３０日に「１３年比２６％」などの削減目標を含む約束草案の要綱案を示したが、その裏付けとなる３０年時点のエネルギーミックス（電源構成）の決定が遅れており、今後、与党協議やパブリックコメントなどを経て、早くてもサミット後の７月中旬にならないと正式に決定されないためだ。安倍晋三首相は５月１５日の衆議院経済産業委員会で、削減目標の「考え方」をサミットで説明したいと述べるにとどまり、目標の表明については明言しなかった。



◇環境省アセスで石炭火力の枠組み規制へ新設計画１３００万ｷﾛﾜｯﾄを抑制………２面
◇東京農工大、海鳥からＰＯＰｓ検出マイクロプラスチックが輸送…………３面
◇タケエイが中期経営計画策定２０年に売上高６００億円目指す………４面
◇ターボ型流動焼却炉、本格稼働から１年東京都・葛西水再生センター…………１４面



「循環ビジネス次代の旗手たち」連載２周年記念特別座談会…６、７面
日本地質汚染審査機構座談会…８、９面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…１１～１３面

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自民、政府案了承の方向―３０年電源構成―７月中旬にも正式決定へ　民主が対案、再エネ３０％以上



政府は４月３０日、２０年以降の温室効果ガスの削減に向けた約束草案の要綱案を、関係審議会の合同有識者会合に提示した。それによると、３０年までの削減目標として、１３年比で２６％（０５年比で２５・４％）削減し、約１０億４２００万ﾄﾝ（ＣＯ２換算）の水準とする。調整が難航していた基準年については、１３年を中心に対外的に説明するが、０５年を併せて約束草案に登録することで決着した。



◇経産省試算、原発コストなお最安値事故確率半減の「ご都合主義」も………２面
◇環境省、海ごみの起源特定へ本格調査マイクロプラの化学分析も……………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち（1）…………３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性(7)ウェストバイオマスの取り組み……６面
◇都心の浸水被害防止に期待東京都下水道局、第二溜池幹線公開…８面



地球温暖化対策特集……………………４面
中部ライフガードＴＥＣ２０１５特集５面
雨水利用特集……………………………７面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・９～１６面

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１３年比２６％減減―温暖化ガス３０ 年目標―約束草案要綱案―０５年比２５・４％を併せて登録



政府は４月３０日、２０年以降の温室効果ガスの削減に向けた約束草案の要綱案を、関係審議会の合同有識者会合に提示した。それによると、３０年までの削減目標として、１３年比で２６％（０５年比で２５・４％）削減し、約１０億４２００万ﾄﾝ（ＣＯ２換算）の水準とする。調整が難航していた基準年については、１３年を中心に対外的に説明するが、０５年を併せて約束草案に登録することで決着した。



◇宮沢経産相、小型石炭火力「至急抑制」望月環境相、アセス逃れ規制と歓迎…２面
◇自然資本経営への変革(10)………………３面
◇進化するエシカル(12)……………………３面
◇圧縮減容機で日本の廃棄物収運を変革オーワック社トップインタビュー……４面
◇トータル環境の負圧密閉型仮設テントギネス世界記録に公式認定……………５面
◇水害は社会現象、自然と調和する治水を日本国際賞受賞・高橋裕氏に聞く……８面
◇クボタ、北米に水・環境研究所………８面


循環ビジネス女性座談会特集……６、７面

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約２６％削減の方針―温暖化ガス３０ 年目標―電源構成、原子力２０～２２％、再エネ２２～２４％　基準年なお調整、与党調整で紆余曲折も



政府は4月２４日、３０年までの温室効果ガスの排出削減目標を約２６％とする方針を固めた。
３０年時点のエネルギーミックス（電源構成）で原子力の比率を２０～２２％、再生可能エネルギーは２２～２４％などとする経済産業省の方針案を踏まえたもの。削減の基準年が０５年で２５・４％、１３年では２６％の削減となる見通しだが、どちらの基準年を採用するかは調整中。



◇ガス導管の法的分離は官業癒着か民主・福島氏追及、宮沢経産相も呼応…２面
◇環境版ＥＤＩＮＥＴ整備へ環境省、８月から一部公開開始………３面
◇環境福祉学講座59 ………………………３面
◇バイオマスエネルギーの可能性(6)　みんな電力の取り組み…………………４面
◇２０１５年度循環型社会形成推進交付金内示特集……………………………５～８面
◇下水処理場のエネルギー自立に向け下水協が都内にで日米シンポジウム…９面


パルテム技術協会設立１０年特集………１０面

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地方への権限委譲で対立―ＦＩＴ―総合エネ調小委　経団連など反対・慎重論



１４日に開かれた総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）における地方自治体への権限委譲を巡り、意見が対立した。



◇経産省、東西間の電力融通を拡大へ災害対応、越境競争促進で……………２面
◇エネ業界再編の試金石東電、中部電が新会社を設立…………２面
◇自然資本経営への変革(9)………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む36鳥取中部ふるさと広域連合……………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(18)…………５面
◇新連載・「雨水」産業への道(1)………１０面

バイオマスエネルギー特集………６～９面
震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・１１～１８面

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０５年比３０％以上に―温暖化ガス３０ 年目標―自民―温対調査会が緊急提言案



政府が検討している３０年までの温室効果ガスの排出目標について、自民党の環境・温暖化対策調査会は４月６日、「０５年比で３０％以上」削減するよう求める緊急提言案を示した。



◇経産省、ベース電源引き下げを否定需給小委、コージェネ拡大は一致……２面
◇経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ４９業種が３０年の数値目標設定…………３面
◇石炭火力の新規建設でＣＯ２１億ﾄﾝ超気候ネットワークが排出量を推計……３面
◇自然エネルギー活用で地方創生環境省、モデル地域に１７カ所選定……４面
◇国内最大規模の管理型最終処分場完成三重中央開発、７日から搬入を開始…５面
◇東京都下水道局が環境・エネ方針……６面
◇日本下水道事業団が今年度事業計画…６面

今週の1面トップ記事



原子力２０％、、再エネ２５％程度―経産省・自民党の３０年電源構成案　公明党案受ければ原発１５％も



経済産業省と自民党は先週末までに、２０３０年の望ましい電源構成について、原子力発電の比率を２０％程度、再生可能エネルギーを２５％程度とする方向で調整に入った。
その他の面の主な記事



◇再生エネ回避可能費用、市場価格連動へ…………………………２面
◇新電力、ＩＰＰも省エネ法で規制経産省、ベンチマークの対象に………３面
◇自然資本経営への変革(8)………………４面
◇進化するエシカ(11)……………………４面
◇小型家電リで情報対策と福祉を融合ＤＳＣが勉強会……………………６面
◇自治体廃棄物関連施設が相次ぎ竣工………７面
◇世界初、下水処理場水素創エネ施設福岡市中部水処理センターに完成……８面



フロン排出抑制対策特集………………５面

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ＪＣＭを削減目標に―産業界は反対・慎重論－温暖化有識者会合で意見対立



年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、温室効果ガスの２０年以降の削減目標など「約束草案」を検討する政府の合同有識者会合が３月３０日に開かれたが、その中で、日本の優れた低炭素技術などを途上国に適用し、その排出削減量等を日本の削減目標の達成に活用する「２国間クレジット制度」を約束草案に含めるべきか否かを巡り、意見が対立した。



その他の面の主な記事



◇環境に優しい天然ガスが「一転」大手都市ガスが大型石炭火力建設へ…２面
◇福島、エネ産業集積で独自構想………２面
◇国内最大級の風力発電設備が完成日立製作所がＮＥＤＯ事業で…………３面
◇環境省、地方創生へ新規事業開始……４面
◇環境省森里川海ＰＴ、中間まとめ素案森林のメタボ解消など提案……………４面
◇小型家電リサイクルに挑む35横浜市の取り組み………………………５面
◇富士市・下水処理場にメガソーラー県内最大級のルーフトップ型…………６面

今週の1面トップ記事



日立造船がトップ独占―主要ごみ処理施設　循環交付金１４年度入札状況―本紙調査



環境新聞はこのほど、市町村のごみ焼却施設の整備などに充てられる循環型社会形成推進交付金の２０１４年度入札状況を取りまとめた。



その他の面の主な記事



◇経団連、小規模火力ガイド「撤回」要望規制改革会議で投資促進に弊害と……２面
◇電力貯蔵用２次電池２５年に１４倍富士経済が世界市場調査………………２面
◇環境相、生態系活用の防災主流化へ世界防災会議で途上国支援を表明……３面
◇小型家電リサイクルに挑む34 …………４面
◇リサイクルビジネス進化論(19)…………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(16)…………５面
◇仙台下水道防災宣言を採択２０１５下水道防災シンポジウム……９面

１４年度循環交付金施設入札特集…６、７面

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気候変動問題に高い関心―国連防災世界会議―潘事務総長と安倍首相―ＣＯＰ２１へ緊密に協力


３月１４日から仙台市で開かれている首脳級の第３回国連防災世界会議では、「気候変動問題」も高い関心を集めている。開会式であいさつした国連の潘基文事務総長は「防災は気候変動の影響に対する第一の防衛線」であり、「防災と気候変動の双方に関する野心的対策が喫緊の課題」と強調。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（下）…………２面
◇横浜市、ごみ発電で新たな地産地消…２面
◇環境省、ＪＣＭのルール改善へ調査温暖化ガス削減量算定の方法論など…３面
◇ＣＳＲ、利益生み出す推進力に期待持続成長へ金融機関が働きかけ強化…４面
◇環境時代に生きる女性たち(11)…………４面
◇秩父回収資源が人材育成強化環境適正推進協会の研修導入…………５面
◇優良産廃業者の公開情報分析(20)………５面
◇ＣＯ２排出量、下水熱使用で大幅削減国交省協議会が採算性など評価………６面

今週の1面トップ記事



ＣＯ２削減へ自主的枠組み―電事連と新電力―政府の政策的手当て必要―環境省―排出量取引も視野


電気事業連合会と新電力の主要１９社は今月中に、電力業界全体でＣＯ２排出削減の自主的枠組みを検討する場を設ける。５日に開かれた関係審議会の合同有識者会合で表明した。


その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（中）…………２面
◇再エネ回避可能費用、市場連動ベースに総合エネ調ＷＧが方針了承…………２面
◇自然資本経営への変革（7）………………３面
◇進化するエシカル（10）……………………３面
◇山本ＨＤ、１０年後売上１００億円目標山本敏裕ＣＥＯに聞く………………４面
◇日造・新日鉄住金など日系メーカー海外での廃棄物発電事業参入相次ぐ…５面
◇廃棄物処理法改正に向けて（15）…………５面
◇温暖化対策と合わせた非常時エネ確保を仙台市が下水道マスタープラン案……６面

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福島県知事が搬入受け入れ―中間貯蔵施設―３月１３日からパイロット輸送、安倍首相「丁寧に進めたい」


除染に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は２月２５日、県庁で望月義夫環境相および竹下亘復興相と面会し、施設への搬入を容認する考えを伝えた。同席した双葉町の伊澤史朗町長および大熊町の渡辺利綱町長も同意する考えを示した。その上で、同省は県および両町との安全協定を締結した。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（上）…………２面
◇ＮＥＤＯ、太陽光発電の技術開発事業４プロジェクトで採択先を決定………３面
◇森林総研、スギ花粉長期的に低減と予測森林伐採の強化で３０年に１割減………４面
◇環境福祉学講座57バイオエネを地産地消政策の中心に…４面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（5）あべのハルカスの取り組み…………５面
◇国交省、浸水対策で雨水施設整備強化……６面
◇国等の新たな建物は雨水利用が原則国交省が月内にも基本方針を告示……６面