環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



地方への権限委譲で対立―ＦＩＴ―総合エネ調小委　経団連など反対・慎重論



１４日に開かれた総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）における地方自治体への権限委譲を巡り、意見が対立した。



◇経産省、東西間の電力融通を拡大へ災害対応、越境競争促進で……………２面
◇エネ業界再編の試金石東電、中部電が新会社を設立…………２面
◇自然資本経営への変革(9)………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む36鳥取中部ふるさと広域連合……………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(18)…………５面
◇新連載・「雨水」産業への道(1)………１０面

バイオマスエネルギー特集………６～９面
震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・１１～１８面

今週の1面トップ記事



０５年比３０％以上に―温暖化ガス３０ 年目標―自民―温対調査会が緊急提言案



政府が検討している３０年までの温室効果ガスの排出目標について、自民党の環境・温暖化対策調査会は４月６日、「０５年比で３０％以上」削減するよう求める緊急提言案を示した。



◇経産省、ベース電源引き下げを否定需給小委、コージェネ拡大は一致……２面
◇経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ４９業種が３０年の数値目標設定…………３面
◇石炭火力の新規建設でＣＯ２１億ﾄﾝ超気候ネットワークが排出量を推計……３面
◇自然エネルギー活用で地方創生環境省、モデル地域に１７カ所選定……４面
◇国内最大規模の管理型最終処分場完成三重中央開発、７日から搬入を開始…５面
◇東京都下水道局が環境・エネ方針……６面
◇日本下水道事業団が今年度事業計画…６面

今週の1面トップ記事



原子力２０％、、再エネ２５％程度―経産省・自民党の３０年電源構成案　公明党案受ければ原発１５％も



経済産業省と自民党は先週末までに、２０３０年の望ましい電源構成について、原子力発電の比率を２０％程度、再生可能エネルギーを２５％程度とする方向で調整に入った。
その他の面の主な記事



◇再生エネ回避可能費用、市場価格連動へ…………………………２面
◇新電力、ＩＰＰも省エネ法で規制経産省、ベンチマークの対象に………３面
◇自然資本経営への変革(8)………………４面
◇進化するエシカ(11)……………………４面
◇小型家電リで情報対策と福祉を融合ＤＳＣが勉強会……………………６面
◇自治体廃棄物関連施設が相次ぎ竣工………７面
◇世界初、下水処理場水素創エネ施設福岡市中部水処理センターに完成……８面



フロン排出抑制対策特集………………５面

今週の1面トップ記事



ＪＣＭを削減目標に―産業界は反対・慎重論－温暖化有識者会合で意見対立



年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、温室効果ガスの２０年以降の削減目標など「約束草案」を検討する政府の合同有識者会合が３月３０日に開かれたが、その中で、日本の優れた低炭素技術などを途上国に適用し、その排出削減量等を日本の削減目標の達成に活用する「２国間クレジット制度」を約束草案に含めるべきか否かを巡り、意見が対立した。



その他の面の主な記事



◇環境に優しい天然ガスが「一転」大手都市ガスが大型石炭火力建設へ…２面
◇福島、エネ産業集積で独自構想………２面
◇国内最大級の風力発電設備が完成日立製作所がＮＥＤＯ事業で…………３面
◇環境省、地方創生へ新規事業開始……４面
◇環境省森里川海ＰＴ、中間まとめ素案森林のメタボ解消など提案……………４面
◇小型家電リサイクルに挑む35横浜市の取り組み………………………５面
◇富士市・下水処理場にメガソーラー県内最大級のルーフトップ型…………６面

今週の1面トップ記事



日立造船がトップ独占―主要ごみ処理施設　循環交付金１４年度入札状況―本紙調査



環境新聞はこのほど、市町村のごみ焼却施設の整備などに充てられる循環型社会形成推進交付金の２０１４年度入札状況を取りまとめた。



その他の面の主な記事



◇経団連、小規模火力ガイド「撤回」要望規制改革会議で投資促進に弊害と……２面
◇電力貯蔵用２次電池２５年に１４倍富士経済が世界市場調査………………２面
◇環境相、生態系活用の防災主流化へ世界防災会議で途上国支援を表明……３面
◇小型家電リサイクルに挑む34 …………４面
◇リサイクルビジネス進化論(19)…………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(16)…………５面
◇仙台下水道防災宣言を採択２０１５下水道防災シンポジウム……９面

１４年度循環交付金施設入札特集…６、７面

今週の1面トップ記事



気候変動問題に高い関心―国連防災世界会議―潘事務総長と安倍首相―ＣＯＰ２１へ緊密に協力


３月１４日から仙台市で開かれている首脳級の第３回国連防災世界会議では、「気候変動問題」も高い関心を集めている。開会式であいさつした国連の潘基文事務総長は「防災は気候変動の影響に対する第一の防衛線」であり、「防災と気候変動の双方に関する野心的対策が喫緊の課題」と強調。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（下）…………２面
◇横浜市、ごみ発電で新たな地産地消…２面
◇環境省、ＪＣＭのルール改善へ調査温暖化ガス削減量算定の方法論など…３面
◇ＣＳＲ、利益生み出す推進力に期待持続成長へ金融機関が働きかけ強化…４面
◇環境時代に生きる女性たち(11)…………４面
◇秩父回収資源が人材育成強化環境適正推進協会の研修導入…………５面
◇優良産廃業者の公開情報分析(20)………５面
◇ＣＯ２排出量、下水熱使用で大幅削減国交省協議会が採算性など評価………６面

今週の1面トップ記事



ＣＯ２削減へ自主的枠組み―電事連と新電力―政府の政策的手当て必要―環境省―排出量取引も視野


電気事業連合会と新電力の主要１９社は今月中に、電力業界全体でＣＯ２排出削減の自主的枠組みを検討する場を設ける。５日に開かれた関係審議会の合同有識者会合で表明した。


その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（中）…………２面
◇再エネ回避可能費用、市場連動ベースに総合エネ調ＷＧが方針了承…………２面
◇自然資本経営への変革（7）………………３面
◇進化するエシカル（10）……………………３面
◇山本ＨＤ、１０年後売上１００億円目標山本敏裕ＣＥＯに聞く………………４面
◇日造・新日鉄住金など日系メーカー海外での廃棄物発電事業参入相次ぐ…５面
◇廃棄物処理法改正に向けて（15）…………５面
◇温暖化対策と合わせた非常時エネ確保を仙台市が下水道マスタープラン案……６面

今週の1面トップ記事



福島県知事が搬入受け入れ―中間貯蔵施設―３月１３日からパイロット輸送、安倍首相「丁寧に進めたい」


除染に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設について、福島県の内堀雅雄知事は２月２５日、県庁で望月義夫環境相および竹下亘復興相と面会し、施設への搬入を容認する考えを伝えた。同席した双葉町の伊澤史朗町長および大熊町の渡辺利綱町長も同意する考えを示した。その上で、同省は県および両町との安全協定を締結した。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革の深層（上）…………２面
◇ＮＥＤＯ、太陽光発電の技術開発事業４プロジェクトで採択先を決定………３面
◇森林総研、スギ花粉長期的に低減と予測森林伐採の強化で３０年に１割減………４面
◇環境福祉学講座57バイオエネを地産地消政策の中心に…４面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性（5）あべのハルカスの取り組み…………５面
◇国交省、浸水対策で雨水施設整備強化……６面
◇国等の新たな建物は雨水利用が原則国交省が月内にも基本方針を告示……６面

今週の1面トップ記事


浸水対策、持続的な下水事事業など柱に―水防法等改正案を閣議決定　民間雨水貯留協定制度など創設



政府は２月２０日、下水道法の一部改正を含む水防法等改正案を閣議決定した。近年多発する浸水被害への対処として、浸水想定区域制度の拡充や雨水貯留施設の管理協定制度を創設するほか、地方自治体の厳しい財政状況などを踏まえた下水道施設の適切な維持管理の推進策、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設などを盛り込んでいる。近く国会に提出し、今国会での成立を目指す。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス、法的分離「検証規定」政府と電事連の解釈にズレ……………２面
◇エネ庁、再エネ出力抑制システムで方針大規模出力は専用回線が基本…………２面
◇環境省のプラ製品回収・リサイクルプロジェクトに１３０企業・団体……３面
◇廃棄物処理法改正に向けて（14）…………４面
◇民間による管渠内の熱交換器設置普及へ下水道法案に規制緩和策盛り込む……６面



全産廃連青年部特集……………………５面
２０１５年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・増刊

今週の1面トップ記事


小規模施設で新区分―木質バイオマス発電―再エネ買取価格―２千ｷﾛﾜｯﾄ未満を対象



再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づき、１５年度の買取価格を審議する資源エネルギー庁の第１８回調達価格等算定委員会が２月１３日に開かれ、地域活性化策の一環として全国で計画づくりが進んでいる木質バイオマス発電について、２千ｷﾛﾜｯﾄ未満の小規模施設を対象に、価格の新区分を別途設ける方向性が同庁から示された。



その他の面の主な記事



◇電力・ガスの法的分離に「検証規定」政府、事業法改正案を今国会提出へ…２面
◇環境省、石炭火力の環境対策を調査電力自由化で国のアセス逃れ続出……２面
◇自然資本経営への変革（6）イトーキが地域材活用の家具展開……３面
◇展望・バイオマスエネルギーの可能性(4)タケエイ、再エネ事業を新たな柱に…４面
◇小口径管の下水熱利用技術実証を開始東亜グラウト・ヒートライナー工法…５面



下水道管路更生工法特集………………７面
太陽光パネル再資源化技術特集………８面

今週の1面トップ記事


大規模災害後に処理指針―廃棄物処理法など改正案―環境省が３月、国会提出へ



環境省は３月中旬、廃棄物処理法および災害対策基本法の改正案を今国会に提出する予定だ。２月５日に開かれた自民党の環境部会など関係合同会議に報告したもので、東日本大震災などの教訓を踏まえ、国、都道府県および市町村は平時から、災害廃棄物の適正処理と再生利用を確保する備えを実施するほか、特定の大規模災害の発生後、環境相は災害廃棄物の処理指針を策定するとともに、必要な場合は、廃棄物処理の既存の特例措置に加え、環境相が災害廃棄物の処理を代行できる規定などを盛り込む



その他の面の主な記事



◇法的分離、電力「２０年」、ガス「２２年中」政府・与党、事業法改正案提出へ……２面
◇エネ庁、出力抑制の運用で方向性全ての発電事業者が公平に……………２面
◇改正フロン法、規制対象が大幅拡大温室効果ガス抑制へ廃絶目指す………３面
◇小型家電リサイクルに挑む33京都市の取り組み………………………４面
◇イオンＧと食品リサイクルループ構築へ大栄環境、堆肥化施設が本格稼働……５面
◇日本企業、越・下水道事業で躍進ヤスダエンジ、神鋼環境Ｓ……………６面

今週の1面トップ記事


周辺９市町村を先行－中間貯蔵施設―環境省が試験輸送計画　一時保管場は３日着工



環境省は１月２８日、除染に伴う除去土壌等を中間貯蔵施設へ本格輸送するに先立ち、おおむね１年程度実施する試験輸送の具体的な計画を策定した。それによると、福島県内の１市町村から搬出する量は１千立方ﾒｰﾄﾙ程度で、搬出順は積込場から搬出先までの距離が近い自治体を先行させる。同省では、まず双葉郡の８町村に田村市を加えた９市町村から始め、その後、残る３４市町村からの輸送に着手する方針。



その他の面の主な記事



◇経産省、東京五輪までに「発送電分離」自民党合同会議で官邸の意向表明……２面
◇２千平方㍍以上の非住宅に適合義務付け国交省、今国会に建築物省エネ新法…３面
◇エネ庁、再エネ買い取り価格で方針…３面
◇自然資本経営への変革⑤………………４面
◇全産廃連、災廃対策で環境省に意見書「迅速な処理の実行」へ改善求める…５面
◇省エネ型高度処理など新技術実証相次ぐ埼玉県・小山川水循環センター………８面


環境美化教育優良校特集………………６面
震災対策技術特集………………………７面

今週の1面トップ記事


６月前に最適電源構成決定―経産省―原子力は１５～２５％　再エネ２０～２５％以内で


経済産業省は１月３０日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会と下部機関の長期エネルギー需給見通し小委員会の合同会議を開き、２０３０年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成の検討を始める。



その他の面の主な記事



◇電力・ガス改革、大きく後退か法的分離は延期の可能性も……………２面
◇エネ庁、民生部門の省エネ深掘りへトップランナー制度拡充で方針………２面
◇消費文化に変化、エシカルの時代へ山本良一・東大名誉教授に聞く………３面
◇小型家電リサイクルに挑む32浜松市の取り組み………………………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて（12）…………５面


エネルギー総合展示会特集……………６面
小水力発電特集…………………………７面
再エネ熱利用特集…………………８～１２面
面

今週の1面トップ記事


日本の気候変動影響を評価―中環審小委意見具申案―政府の適応計画策定に向け



中央環境審議会地球環境部会の気候変動影響評価等小委員会は１月２０日、政府が今年８月を目途に閣議決定する「適応計画」の策定に向けた意見具申案をまとめた。



その他の面の主な記事



◇来年度、エネ特会は１兆３９０４億円再エネ・省エネ対策を拡充……………２面
◇太陽光除き据え置き、利益上乗せも継続エネ庁、再エネ買い取り価格で方針…３面
◇自然資本経営への変革（4）世界の大都市で進む自然資本の活用…４面
◇小型家電リサイクルに挑む甲府市の取り組み………………………５面
◇民間事業者への直接支援を充実化１５年度国交省下水道事業関連予算……６面


第３６回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・・・・・・・・７～１４面
面

今週の1面トップ記事


国直轄で開発・実証―除去土壌の減容化技術―環境省が来年度から　福島県外の最終処分へ



与党筋によると、除染に伴う除去土壌等の中間貯蔵の開始後、３０年以内の福島県外における最終処分に向け、環境省は来年度から、除去土壌等を減容・再生利用するための新規事業を開始する。



その他の面の主な記事



◇ガス導管事業の別会社化結論出ず経産省は「法的分離」法案提出へ……２面
◇環境省、水俣条約新法案を今国会に提出大防法など関連法・政省令改正も……３面
◇木質チップの安定供給へ林業参入Ｂｉｏフォレステーション……………４面
◇新規の産廃不法投棄１５９件環境省、２０１３年度の状況まとめ…５面
◇微生物燃料電池など７技術選定国交省・ＧＡＩＡプロジェクト………６面

２０１５年新春特集号第３・４部・・・・・・・・・・・・・・７～24面
面