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処分基準策定を―福島県外の除染除去土壌―国主体の処分求める意見も 環境省が自治体アンケート
環境省は5月２６日、放射性物質汚染対処特別措置法の全関係自治体を対象に実施した除染アンケート調査の結果をまとめた。特措法の見直し検討の一環で、それによると、自治体意見の例として、福島県外で処分方法が決まっていない除去土壌について、国による処分基準の早急な策定や国を主体とした処分などを求めている
◇老朽原発、運転延長が前提政府案、原発比率２０～２２％了承………２面
◇経産省、省エネ法権限の移譲検討……２面
◇エシカルキャンペーンが続々…………３面
◇新連載・ＣＳＲ進化論…………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(37)神奈川県、福祉との連携で指針………４面
◇優良産廃業者の公開情報分析(22)………４面
◇メタウォーターが中期経営計画ＰＰＰと海外で事業拡大………………６面
◇下水道展、都内で６月２８日から………６面
日本環境保全協会特集…………………５面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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