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民間処分場を国有化 福島県内の指定廃棄物―環境省―国の責任明確化で方針転換 各県処分の基本方針は堅持
望月義夫環境相は5日、福島県の内堀雅雄知事や同県富岡町の宮本皓一町長らと県庁で面会し、県内の放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分について、富岡町にある既存の民間管理型処分場の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化する方針などを伝え、処分場の活用受け入れを求めた。
◇環境省、温暖化対策で電力枠組み規制へ電力業界の構築遅れに圧力……………2面
◇海ごみが約58万トン、日本沿岸に漂着環境省が一昨年度の全国推計を公表…3面
◇小型家電リサイクルに挑む38…………4面
◇茨城産廃協青年部会新旧会長に聞く…5面
◇下水道、施設整備から管理運営の時代へ改正下水道法受け事業計画見直し……8面
◇急拡大する消化ガス発電(前編)……8面
水コン協設立30周年記念特集…………7面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・9~18面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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