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サミットでの表明は微妙―温室ガス削減目標―30年電源構成の決定遅れで
6月7、8日にドイツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、30年までの日本の温室効果ガス削減目標が表明されるかどうか微妙な情勢だ。政府は4月30日に「13年比26%」などの削減目標を含む約束草案の要綱案を示したが、その裏付けとなる30年時点のエネルギーミックス(電源構成)の決定が遅れており、今後、与党協議やパブリックコメントなどを経て、早くてもサミット後の7月中旬にならないと正式に決定されないためだ。安倍晋三首相は5月15日の衆議院経済産業委員会で、削減目標の「考え方」をサミットで説明したいと述べるにとどまり、目標の表明については明言しなかった。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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