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CO2削減へ自主的枠組み―電事連と新電力―政府の政策的手当て必要―環境省―排出量取引も視野
電気事業連合会と新電力の主要19社は今月中に、電力業界全体でCO2排出削減の自主的枠組みを検討する場を設ける。5日に開かれた関係審議会の合同有識者会合で表明した。
その他の面の主な記事
◇電力・ガス改革の深層(中)…………2面
◇再エネ回避可能費用、市場連動ベースに総合エネ調WGが方針了承…………2面
◇自然資本経営への変革(7)………………3面
◇進化するエシカル(10)……………………3面
◇山本HD、10年後売上100億円目標山本敏裕CEOに聞く………………4面
◇日造・新日鉄住金など日系メーカー海外での廃棄物発電事業参入相次ぐ…5面
◇廃棄物処理法改正に向けて(15)…………5面
◇温暖化対策と合わせた非常時エネ確保を仙台市が下水道マスタープラン案……6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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