環境新聞 発売日・バックナンバー

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あと３０年で「２℃」突破―温室ガスの大幅削減を－ＩＰＣＣ統合報告が警鐘



あと３０年で「２℃」突破－温室ガスの大幅削減を－ＩＰＣＣ統合報告が警鐘国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１１月２日、第５次評価統合報告書をまとめた。それによると、地球温暖化による深刻な悪影響を避けるため、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２℃度未満に抑える国際目標を達成するには、産業革命期の１８７０年以降のＣＯ２累積排出量を２兆９千億トンに抑える必要があるとする新たな分析結果を示している



その他の面の主な記事



◇森林吸収源対策財源確保で自民にＰＴ温暖化対策税の使途追加が狙い………２面
◇ＲＡＤＩＥＸ福島が閉幕大手ゼネコン等49社・団体が出展……３面
◇国連ＥＳＤの10年（6）損保ジャパン日本興亜の取り組み……４面
◇小型家電リサイクルに挑む共英製鋼の取り組み……………………５面
◇活性炭と油分解菌による土壌汚染対策大和ハウスと立命館大学が共同開発…６面


第13回産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・・・７～１４面

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ＥＵ、温室ガスを４０％削減―ＣＯＰ２１へ新枠組み主導　日本も目標検討開始



欧州連合（ＥＵ）は１０月２３日、温室効果ガスの排出量を３０年までに９０年比で少なくとも４０％削減する目標を決定した。主要国で３０年の削減目標を決定したのはＥＵが初めてで、来年１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、２大排出国の米中などに積極的な目標の早期決定を促し、京都議定書に続く２０年以降の新たな国際枠組みの構築を主導する狙いがある。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、大手３社の「垂直分割」承認へ参入者の電力、石油は歓迎……………２面
◇デロイトトーマツ、社会事業に熱視線ＣＳＶ推進へ事業創出…………………７面
◇都市鉱山の「知」集積へコンソーシアム資源回収で動・静脈連携………………８面
◇廃棄物処理法改正に向けて(8)…………９面
◇国交省、ＧＡＩＡプロジェクトが始動微生物燃料電池活用など３テーマ……１０面


地中熱利用特集…………………３～６面
３Ｒ推進特集…………………１１～１６面

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太陽光発電の出力抑制へ―経産省－再エネ受け入れ再開で



九州電力など電力５社が太陽光など再生可能エネルギー発電の電力系統への新たな受け入れを中断している問題で、経済産業省は１０月１６日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に新設した系統ワーキンググループの初会合を開き、受け入れを再開するための議論を始めた。受け入れ再開策は「出力抑制」ルールの変更が軸になる見通しだ。


その他の面の主な記事



◇経産省、ＦＩＴ見直し議論を開始賦課金負担への上限設定などが焦点…２面
◇国連ＥＳＤの10年（5）……………………３面
◇日本企業対象にＣＤＰウォーター水リスクの認識は５割…………………３面
◇再生復興資材の品質管理、環境安全性等地盤工学会が有効活用へ指針…………４面
◇１、４―ジオキサン、排水処理にも光明大成建設、地下水浄化技術応用へ……５面



ＲＡＤＩＥＸ２０１４福島特集…６～８面
全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・・・・９～１６面

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電力５社再エネ買取り中断－経産省－容量拡大策を検討




北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力会社は９月３０日までに再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく太陽光や風力など再エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で中断すると発表した。



その他の面の主な記事



◇再エネ負担額、大きいか小さいか経産省がＦＩＴの国民負担額を試算…２面
◇中間貯蔵施設に大きな関心ＲＡＤＩＥＸ２０１４・フォーラム…３面
◇エコチル、１０万人規模の暴露評価へ…６面
◇廃棄物処理法改正に向けて⑦…………７面
◇特別対談・産廃業界の発展に向けて…８面
◇東京都下水道サービス・創立３０年小川健一社長に聞く（前編）………１４面



びわ湖環境ビジネスメッセ特集…４、５面
生活と環境全国大会特集………………９面
土壌・地下水環境特集……………１０～１３面

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米中が積極姿勢―気候変動サミットーオバマ大統領　新枠組みを主導―総量削減導入を示唆　張副首相




９月２３日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで、温室効果ガスの２大排出国である米中両国が積極的な対応姿勢を転じた。米国のオバマ大統領は、両国に排出削減の「特別な責任」があると強調。



その他の面の主な記事



◇経産省、導管別会社化で意見聴取へガス・電力大手３社から………………２面
◇日本でもＥＮＥＲＮＥＴ推進をディンプレックスがセミナー…………２面
◇国連ＥＳＤの１０年(4)……………………４面
◇環境福祉学講座52 ………………………４面
◇小型家電リサイクルに挑む（27）山口県・山陽小野田市の取り組み……５面



エネルギー・環境技術版ダボス会議（ＩＣＥＦ）特集…………３面
最終処分場技術システム研究協会設立２０周年特集……６面

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産業界の低炭素計画を検証―環境省が年度内―目標値やＢＡＴなど　実効高める提案も




政府が来年策定する１３年度以降の新たな「地球温暖化対策計画」では産業界の自主的取り組みの「低炭素社会実行計画」が主要施策の柱の一つに位置付けられる見通しであるが、環境省は年度内に、この低炭素社会実行計画の妥当性を検証する方針だ。



その他の面の主な記事



◇ガス大手３社、「製送販」分割阻止で期待の電事連は「共闘」回避…………２面
◇原子力小委、再処理体制で激論「原燃」の認可法人化で賛否…………２面
◇社会貢献製品の収益拡大ディノス、国産材家具など……………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(26)神奈川県伊勢原市の取り組み…………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(6)アミタ・堀口昌澄氏に聞く（下）……５面
◇関心高まる自然由来重金属汚染中央新幹線など大型開発見据えて……６面



環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・・７～１４面

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ＦＩＴ認定１８２万ｷﾛﾜｯﾄ抹消―経産省―非住宅用太陽光「空枠取り」防止で　新エネ小　委国民負担額算出へ



経済産業省は９月１０日、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の第３回会合を開いた。問題となっていた非住宅用の太陽光発電の「空枠取り」を防止するための聴聞の結果、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で２０１２年度に設備認定を受けた出力４００ｷﾛﾜｯﾄ以上の設備のうち、認定抹消・廃止に到った設備が８月末時点で認定総量の約１０％に当たる１８２万ｷﾛﾜｯﾄに上ったことを明らかにした。



その他の面の主な記事



◇エネ特会、他省への開放進む経産・環境省、連携事業を大幅拡大…２面
◇社会的責任投資のＤＪ持続可能性指標花王が分野別でリーダーに選出………３面
◇国連ＥＳＤの１０年(3)アサヒビールの環境教育………………４面
◇小型家電リサイクルに挑む(25)神奈川県の取り組み……………………５面
◇下水道人口普及率７７％に………………６面
◇国交省循環のみち下水道賞…………６面


環境放射能対策・廃棄物処理国際展特集・・・・・・・・７～１４面

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災廃処理の制度整備に着手ー環境省新法案提出も視野に―産廃業界なども対応開始



東日本大震災での経験と教訓をもとに、環境省は災害廃棄物処理を迅速に進めるための制度整備に着手する。昨年度立ち上げた「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」（委員長・酒井伸一京都大学教授）の今年度の会合を今月下旬にスタートさせる。



その他の面の主な記事



◇ガス改革小委、自由化進むＥＵに調査団経産省の狙いは導管事業の法的分離…２面
◇環境省、持続的な地域創生へ来年度から人材育成モデル事業………３面
◇環境配慮契約、産廃処理で約４割……３面
◇データ消去ハイブリッド装置ＤＳＣ参加企業初のコラボ商品………４面
◇ペットボトルリサイクルの危機続く落札価格、過去最高約６万円の有償…５面
◇汚水処理１０年概成へ民間支援など国交省・来年度予算概算要求…………１０面

下水道管更生技術施工展特集……６～９面

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除染に１４％増の２９５３億円―環境省来年度予算概算要求―０・４％増の総額８０７３億円　循環交付金に５４％増の６８４億円



環境省が８月２９日に発表した来年度予算の概算要求によると、東日本大震災からの復興や新たな時代の循環共生型地域社会の構築、東京五輪に向けた取り組みなどを柱に、今年度当初予算比０・４％増の総額８０７３億円を計上している。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層（下）料金規制「撤廃」まで「事後命令型」へ…２面
◇経産省、来年度予算概算要求エネルギー特会は１２％増要求…………２面
◇経産省、改正フロン法で７品目指定へ温暖化係数の目標値・年度など設定…３面
◇国連ＥＳＤの１０年(2)……………………４面
◇漂着ブイから規制値の１３倍の鉛検出プラスチック海洋汚染で九大が調査…４面
◇小型家電リサイクルに挑む(24)トーエイの取り組み……………………５面



下水道の日特集……………………６～１０面

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最適「電源構成」統一地方選後に―総合エネ調政治的配慮―ＣＯＰ２１へ交渉力弱体化も


経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は８月１９日、約８カ月ぶりに再開し、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で棚上げされた最適な電源構成（ベストミックス）の議論を開始した。電源構成決定時期は、来年４月の統一地方選後に先延ばしする。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層（中）天然ガス広域導管網構想は後退………２面
◇Ｊ―クレジットの需要拡大へ経産省、年度内にモデル事業…………３面
◇ＢＣ対策は温暖化対策にも相乗効果…３面
◇小型家電リサイクルに挑む(21)愛知県・半田市の取り組み……………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(4)…………５面
◇１、４―ジオキサンの土壌環境基準中環審小委で来月から議論開始へ……１０面


座談会・今後のごみ発電のあり方６～８面
におい・かおり環境特集………………９面

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衛星で大都市の排出量把握―環境省が実証事業―インドネシアのＪＣＭ推進へ


政府の「攻めの地球温暖化外交戦略」では、わが国の誇る既存の低炭素技術をアジアなど海外に適用し、その排出削減・吸収量を日本の削減目標の達成に活用する「２国間クレジット」（ＪＣＭ）が対策の柱に位置付けられているが、環境省は、ＪＣＭの実施が見込まれるインドネシアと連携し１７年度に打ち上げられる予定の温室効果ガス（ＧＨＧ）観測技術衛星の後継機（ＧＯＳＡＴ―２）を活用して、これまで手法が確立されていなかった大都市など面的な広がりのある排出量を、効率的に一括して把握・検証するための実証事業に着手する。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層（上）導管・ＬＮＧ基地の法的分離…………２面
◇低炭素社会計画、策定拡大へモデル事業経産省、業務・中小対象に年度内……３面
◇国連ＥＳＤの１０年(1)……………………４面
◇ＷＦ、水質考慮で約１００倍の差環境省が日本企業の９製品を評価……４面
◇小型家電リサイクルに挑む(22)　東京都武蔵野市の取り組み……………５面
◇身近な水環境調査生みの親が見る下水道国民理解促進へ市民、河川と連携を…８面



雨水利用推進特集…………………６、７面

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毎時０.３～０.６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ目安に　市町村除染で環境省方針　個人被ばく線量を考慮


環境省は１日、復興庁および福島県の４市（福島、郡山、相馬、伊達）と市町村除染のあり方について検討してきた成果の中間報告をまとめた。それによると、空間線量率が毎時０・３～０・６マイクロシーベルト以下であれば、個人の追加被ばく線量を年１ミリシーベルト以下に抑える政府の長期目標をおおむね達成できるとする調査結果を示しており、事実上の除染の目安とする考え。



その他の面の主な記事



◇ガス改革経産省の最終目標は大手３社による２０７社の業界再編…２面
◇マイクロプラ、循環器系に影響国連専門家会合で報告…………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む21東京都小平市の取り組み………………４面
◇家電リ、「消費者の役割」より明確に産構審・中環審合同会合が報告書案…５面
◇下水道展2014大阪で垣間見た近未来際立った水素化、リン回収の展示……６面
◇塩路勝久・国交省下水道部長就任会見夢を形にする時代………………………６面

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中間貯蔵施設全面有有をを転換―「地上権」設定で賃貸借も―交付金額示さず協議継続


除染に伴う除去土壌などの中間貯蔵施設を巡り、石原伸晃環境相と根本匠復興相は７月２８日、東京都千代田区の都道府県会館で、福島県の佐藤雄平知事、建設候補地の双葉・大熊両町長と面会し、先に開催した住民説明会での意見・質問を踏まえた国の考え方を示した。



その他の面の主な記事



◇ガス改革の中間整理案、明らかに「導管網」法的分離、１９年の公算……２面
◇温室効果ガス排出量の算定・報告・検証環境省、正確性向上策を検討へ………３面
◇生物多様性、リアルタイム予測へ大成建設がタブレット使ったツール…４面
◇小型家電リサイクルに挑む(20)大阪市の取り組み………………………５面
◇産業界の温暖化防止自主行動計画経産省が実績評価………………………６面

特集「再生可能エネルギー」（増刊）

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土壌汚染対策法を規制緩和―環境省が検討へ―第４条など手続き簡素化


東京五輪の開催に向けた再開発需要の高まりなどを背景に、経団連から規制緩和の要望が強い土壌汚染対策法について、環境省は年度内に、各種手続きの簡素化などに向けた検討に着手する。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、ＬＮＧ基地「開放」へエンロンの「亡霊」蘇り…………………２面
◇３都市で持続可能なまちづくり米ポートアイランド市を手本に………３面
◇環境省幹部就任会見……………………３面
◇小型家電リサイクルに挑む(12)愛知県大府市の取り組み………………４面
◇リサイクルビジネス進化論(19)…………４面
◇廃棄物処理法改正に向けて(2)北村喜宣上智大法科大学院長に聞く…５面
◇東京五輪の土壌汚染対策………………８面


ヒートアイランド対策特集………６、７面

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「卒原発」の三日月氏当選―滋賀県知事選―３点セットが追い風　それでも政権、「川内」再稼働へ



任期満了に伴う滋賀県知事選は７月１３日投開票され、「卒原発」を全面に掲げた前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、集団的自衛権行使容認の閣議決定への反発などを追い風に、元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７、自民・公明推薦）と坪田五久男氏（５５、共産推薦）を破り、初当選した。


その他の面の主な記事



◇ＦＩＴ国民負担38兆円、電中研試算太陽光バブルで「認定停止」も提言……２面
◇経産省、産業界の温暖化対策で報告書自主的取り組みを温対計画に…………３面
◇ため池底の放射能分布可視化技術……３面
◇マイクロプラスチックの海洋汚染環境省が世界初の大規模実態調査……４面
◇醤油粕を活用し家畜飼料開発へ富士クリーン、産廃財団の助成受け…５面


トップ対談・静脈ビジネスの海外展開・・・・・・６面
下水道展2014大阪特集・・・・・・・・・・・・・７～３０面