環境新聞 発売日・バックナンバー

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今週の1面トップ記事



災廃処理の制度整備に着手ー環境省新法案提出も視野に―産廃業界なども対応開始



東日本大震災での経験と教訓をもとに、環境省は災害廃棄物処理を迅速に進めるための制度整備に着手する。昨年度立ち上げた「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(委員長・酒井伸一京都大学教授)の今年度の会合を今月下旬にスタートさせる。



その他の面の主な記事



◇ガス改革小委、自由化進むEUに調査団経産省の狙いは導管事業の法的分離…2面
◇環境省、持続的な地域創生へ来年度から人材育成モデル事業………3面
◇環境配慮契約、産廃処理で約4割……3面
◇データ消去ハイブリッド装置DSC参加企業初のコラボ商品………4面
◇ペットボトルリサイクルの危機続く落札価格、過去最高約6万円の有償…5面
◇汚水処理10年概成へ民間支援など国交省・来年度予算概算要求…………10面

下水道管更生技術施工展特集……6~9面
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除染に14%増の2953億円―環境省来年度予算概算要求―0・4%増の総額8073億円 循環交付金に54%増の684億円



環境省が8月29日に発表した来年度予算の概算要求によると、東日本大震災からの復興や新たな時代の循環共生型地域社会の構築、東京五輪に向けた取り組みなどを柱に、今年度当初予算比0・4%増の総額8073億円を計上している。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層(下)料金規制「撤廃」まで「事後命令型」へ…2面
◇経産省、来年度予算概算要求エネルギー特会は12%増要求…………2面
◇経産省、改正フロン法で7品目指定へ温暖化係数の目標値・年度など設定…3面
◇国連ESDの10年(2)……………………4面
◇漂着ブイから規制値の13倍の鉛検出プラスチック海洋汚染で九大が調査…4面
◇小型家電リサイクルに挑む(24)トーエイの取り組み……………………5面



下水道の日特集……………………6~10面
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最適「電源構成」統一地方選後に―総合エネ調政治的配慮―COP21へ交渉力弱体化も


経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は8月19日、約8カ月ぶりに再開し、4月に閣議決定したエネルギー基本計画で棚上げされた最適な電源構成(ベストミックス)の議論を開始した。電源構成決定時期は、来年4月の統一地方選後に先延ばしする。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層(中)天然ガス広域導管網構想は後退………2面
◇J―クレジットの需要拡大へ経産省、年度内にモデル事業…………3面
◇BC対策は温暖化対策にも相乗効果…3面
◇小型家電リサイクルに挑む(21)愛知県・半田市の取り組み……………4面
◇廃棄物処理法改正に向けて(4)…………5面
◇1、4―ジオキサンの土壌環境基準中環審小委で来月から議論開始へ……10面


座談会・今後のごみ発電のあり方6~8面
におい・かおり環境特集………………9面
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衛星で大都市の排出量把握―環境省が実証事業―インドネシアのJCM推進へ


政府の「攻めの地球温暖化外交戦略」では、わが国の誇る既存の低炭素技術をアジアなど海外に適用し、その排出削減・吸収量を日本の削減目標の達成に活用する「2国間クレジット」(JCM)が対策の柱に位置付けられているが、環境省は、JCMの実施が見込まれるインドネシアと連携し17年度に打ち上げられる予定の温室効果ガス(GHG)観測技術衛星の後継機(GOSAT―2)を活用して、これまで手法が確立されていなかった大都市など面的な広がりのある排出量を、効率的に一括して把握・検証するための実証事業に着手する。



その他の面の主な記事



◇経産省が狙うガス改革の深層(上)導管・LNG基地の法的分離…………2面
◇低炭素社会計画、策定拡大へモデル事業経産省、業務・中小対象に年度内……3面
◇国連ESDの10年(1)……………………4面
◇WF、水質考慮で約100倍の差環境省が日本企業の9製品を評価……4面
◇小型家電リサイクルに挑む(22) 東京都武蔵野市の取り組み……………5面
◇身近な水環境調査生みの親が見る下水道国民理解促進へ市民、河川と連携を…8面



雨水利用推進特集…………………6、7面
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毎時0.3~0.6マイクロシーベルト目安に 市町村除染で環境省方針 個人被ばく線量を考慮


環境省は1日、復興庁および福島県の4市(福島、郡山、相馬、伊達)と市町村除染のあり方について検討してきた成果の中間報告をまとめた。それによると、空間線量率が毎時0・3~0・6マイクロシーベルト以下であれば、個人の追加被ばく線量を年1ミリシーベルト以下に抑える政府の長期目標をおおむね達成できるとする調査結果を示しており、事実上の除染の目安とする考え。



その他の面の主な記事



◇ガス改革経産省の最終目標は大手3社による207社の業界再編…2面
◇マイクロプラ、循環器系に影響国連専門家会合で報告…………………3面
◇小型家電リサイクルに挑む21東京都小平市の取り組み………………4面
◇家電リ、「消費者の役割」より明確に産構審・中環審合同会合が報告書案…5面
◇下水道展2014大阪で垣間見た近未来際立った水素化、リン回収の展示……6面
◇塩路勝久・国交省下水道部長就任会見夢を形にする時代………………………6面
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中間貯蔵施設全面有有をを転換―「地上権」設定で賃貸借も―交付金額示さず協議継続


除染に伴う除去土壌などの中間貯蔵施設を巡り、石原伸晃環境相と根本匠復興相は7月28日、東京都千代田区の都道府県会館で、福島県の佐藤雄平知事、建設候補地の双葉・大熊両町長と面会し、先に開催した住民説明会での意見・質問を踏まえた国の考え方を示した。



その他の面の主な記事



◇ガス改革の中間整理案、明らかに「導管網」法的分離、19年の公算……2面
◇温室効果ガス排出量の算定・報告・検証環境省、正確性向上策を検討へ………3面
◇生物多様性、リアルタイム予測へ大成建設がタブレット使ったツール…4面
◇小型家電リサイクルに挑む(20)大阪市の取り組み………………………5面
◇産業界の温暖化防止自主行動計画経産省が実績評価………………………6面

特集「再生可能エネルギー」(増刊)
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土壌汚染対策法を規制緩和―環境省が検討へ―第4条など手続き簡素化


東京五輪の開催に向けた再開発需要の高まりなどを背景に、経団連から規制緩和の要望が強い土壌汚染対策法について、環境省は年度内に、各種手続きの簡素化などに向けた検討に着手する。



その他の面の主な記事



◇ガス改革、LNG基地「開放」へエンロンの「亡霊」蘇り…………………2面
◇3都市で持続可能なまちづくり米ポートアイランド市を手本に………3面
◇環境省幹部就任会見……………………3面
◇小型家電リサイクルに挑む(12)愛知県大府市の取り組み………………4面
◇リサイクルビジネス進化論(19)…………4面
◇廃棄物処理法改正に向けて(2)北村喜宣上智大法科大学院長に聞く…5面
◇東京五輪の土壌汚染対策………………8面


ヒートアイランド対策特集………6、7面
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「卒原発」の三日月氏当選―滋賀県知事選―3点セットが追い風 それでも政権、「川内」再稼働へ



任期満了に伴う滋賀県知事選は7月13日投開票され、「卒原発」を全面に掲げた前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、集団的自衛権行使容認の閣議決定への反発などを追い風に、元経済産業官僚の小鑓隆史氏(47、自民・公明推薦)と坪田五久男氏(55、共産推薦)を破り、初当選した。


その他の面の主な記事



◇FIT国民負担38兆円、電中研試算太陽光バブルで「認定停止」も提言……2面
◇経産省、産業界の温暖化対策で報告書自主的取り組みを温対計画に…………3面
◇ため池底の放射能分布可視化技術……3面
◇マイクロプラスチックの海洋汚染環境省が世界初の大規模実態調査……4面
◇醤油粕を活用し家畜飼料開発へ富士クリーン、産廃財団の助成受け…5面


トップ対談・静脈ビジネスの海外展開・・・・・・6面
下水道展2014大阪特集・・・・・・・・・・・・・7~30面
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WET、規制化を断念―環境省―自主管理制度で決着か 環境改善効果示せず


生物応答(バイオアッセイ)を活用した排水試験法(WET)の法制度化について検討を進めてきた環境省は、これまでの規制化の方針を断念し、自主管理制度の導入で決着する方向へかじを切った。


その他の面の主な記事



◇経産省、エネ高度化法で原油処理量削減競争力強化法で石油業界再編へ………2面
◇石原環境相、業界全体の枠組み要請石炭火力発電のCO2削減で…………2面
◇製品含有化学物質の情報伝達経産省、「独自様式」の実態調査………3面
◇小型家電リサイクルに挑む(18)千葉県・野田市の取り組み……………4面
◇QRシールで廃棄物情報管理LSIメディエンスがシステム導入…5面
◇環境計量証明の電子認証化を加速日本EDD認証推進協議会……………6面

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省エネ政策を再検討ー経産省―産業省は個性緩和へ/運輸・民政は投資促進


経産省は6月24日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の実質的な初会合を開き、国の省エネ政策を総点検し、部門ごとに省エネを加速させていく方策や目標となる指標の設定について検討を始めた。




◇経産省と日本ガス協会の対立激化全面自由化後の保安責任主体で………2面
◇米社・環境企業ランキング日本企業がトップ10に5社……………3面
◇企業で水リスク評価の動き……………4面
◇富士フイルム、WFで国内初の手引き自社の全製品を対象に算定へ…………4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑰…………5面
◇域外産業廃棄物の事前協議制度本紙が都道府県にアンケート調査……10面


環境放射能除染学会特集…………6、7面
優秀環境装置特集…………………8、9面





今週の1面トップ記事



「森林環境」」で環境・林野連合―来年度税制改正―財源確保へ利害一致 温対税の使途拡大断念を



温室効果ガスの森林吸収源対策や地方の温暖化対策などの財源確保が大きな課題となっているが、環境省は来年度の税制改正で、新たに「森林環境税」の創設を林野庁とともに要望する方針だ。



その他の面の主な記事



◇原子力小委、老朽原発の廃炉が焦点電力自由化で公益電源化も……………2面
◇「FIT」はもはや制御不能だ新エネ小委で経済界が見直し要求……2面
◇国連の持続可能な開発目標で環境省、「強靭化」の目標提案へ………3面
◇排ガス規制対応の尿素水丸吉産業が製造・販売を開始…………6面
◇資源・エネ利用で見る下水道展14……7面



大規模災害時の火葬特集………………4面
国土強靭化特集……………………8、9面
日本下水道協会設立50周年特集…10~14面

今週の1面トップ記事



再エネ、省エネ、原発政策検討―経産省―FIT賦課金は膨張抑制へ 電力自由化と原発の両立は?



経済産業省は4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の具体化へ向けて、今週から来週にかけて総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーの3つの分野で小委員会を立ち上げる。



その他の面の主な記事



◇ガスの2016年全面自由化に経産省のガス安全小委が「待った」…2面
◇電力小売り、全面自由化へ……………2面
◇ESG投資の拡大に期待投資家原則、127機関が受け入れ…3面
◇「自然資本」を経営管理に活用リスク認識し、自社への影響評価へ…4面
◇自然資本取り込む新指標を導入積水化学、新長期環境ビジョンに……4面
◇小型家電リサイクルに挑む(15)札幌市の取り組み………………………5面


石綿対策特集………………………6~8面
今週のトップニュース
下水道で動き活発化―品確法成立―国交省 企業の役割で検討会


今週の主なニュース


◇LPガスの風雲児「簡易ガス」廃止へ都市ガスの全面自由化に合わせ………2面
◇環境省、ナノ材料の環境影響把握へフラーレンなど13物質調査……………3面
◇PM2・5、瞬時に測定・成分分析名古屋大学が新型装置を開発…………3面
◇小型家電リサイクルに挑14ニッコー・ファインメック……………4面
◇下水道展14大阪、7月22日開幕
◇「暮らしを支える底力」をテーマに……6面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・7~16面
今週の1面トップ記事



IPCC報告書の解釈問題が表面化―山地産構審小委員長「2℃のマジック解く」―「安倍首相に弓を引く発言」環境省



20年以降の日本の温室効果ガス削減の新たな目標設定に向け、気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書を巡る政府部内の解釈の差が表面化してきた。5月28日に東京都内で開かれた中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議で、産構審の山地憲治小委員長が、GHGの「50%・80%」削減や「2℃」といった目標数値は「マジックナンバー」(魔法の数字)と発言、IPCC報告書の解釈により「このマジックを解いていく必要がある」などと述べた。こうした従来の国際合意を否定しかねない発言について、環境省はあ然とした。



その他の面の主な記事



◇ガス全面自由化後の保安問題で新規参入者とガス協会が全面対立……2面
◇九州・東北電、再エネ新会社設立……2面
◇環境省、諸外国の大気環境基準調査へ基準改定を視野に体制構築………3面
◇日本エシカル推進協議会が発足エシカル五輪など提案へ………………3面
◇小型家電リサイクルに挑む(13)名古屋市の取り組み……………………4面


日本環境保全協会特集…………………5面
土壌・地下水汚染対策特集………6~9面
日本EDD認証推進協議会特集………10面


今週の1面トップ記事



大飯原発運転差し止め―福井地裁―原発事故は「最大の環境汚染」



運転停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、福井県や大阪府などの住民189人が関電に運転の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は5月21日、再稼働を認めない判決を言い渡した。



その他の面の主な記事



◇経産省、ガスシステム改革小委で検討へ大手ガス会社の「製送販」の分割も…2面
◇環境省、製造業のエネ設備調査温暖化ガス削減可能量推計へ…………3面
◇エコチル事前調査、健康影響懸念でハウスダスト吸着の10化学物質選定…3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか(最終回)6面
◇廃ガラスなど活用し放射線遮蔽RMPC研究会が福島で発表会………7面
◇EBH、中国の土壌環境事業本格化…12面



日環センター創立60年記念特集…4、5面
B―DASHプロジェクト特集…9~11面

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  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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