環境新聞 発売日・バックナンバー

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今週の1面トップ記事



温暖化人間活動が主因―IPCC作業部会が報告書―今世紀末、気温4・8℃上昇


スウェーデンのストックホルムで開かれていた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会は9月27日、第5次評価報告書第1作業部会報告書をまとめ、政策決定者向けの要約を発表した。



その他の面の主な記事



◇富士フイルムグループ、電力平準化へ16拠点に融通……………………………2面
◇東京都下水道局、昨年度のGHG削減率が目標超す25%に………3面
◇南川環境省顧問が基調講演、除染に「今後とも最大限努力」………4面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策(7)吸引装置の選定ミスが命取り…………4面
◇マテリアルリサイクル、1万トン強の木質がれき受け入れ「復興ボード」製造…5面
◇LPガス、日陰者が一転寵児へ経産省が位置付け向上…………………6面
汚染水対策財源は電促税で―政府・自民党―まず一般会計留保分取り崩し



東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策で、政府は「東電任せにできない」として、今年度から来年度にかけて470億円の国費を投入することを決めているが、その財源に電源開発促進税を充てることが9月24日までに分かった。



◇小水力発電、「水路貸し」に脚光農業用水の活用が加速…………………2面
◇復興住宅の省エネ向上へ新型地中熱HPサンポットがNEDO事業で実験……3面
◇省エネビジネス最前線 12………………3面
◇環境省、解体現場の石綿測定・評価で案測定は風上・風下など4カ所…………4面
◇小型家電リサイクルに挑む 4 リーテムの取り組み……………………5面
◇再稼働、電力改革で現役官僚が告発本「政」「官」「業」を直撃………………
10面

下水道管更生技術施工展特集…6~9面
環境省が除染で総点検加速化へ新施策例も―南相馬など7市町村 年度内終了できず 年内めどに新計画策定へ



環境省が9月10日に発表した除染の進捗状況に関する総点検の結果によると、福島県内の国直轄の除染について、仮置き場の確保や地権者の同意取得に時間を要したことなどから、対象の11市町村のうち、南相馬、飯舘、川俣、葛尾、浪江、富岡および双葉の7市町村では、同省が目標としていた今年度内までに除染を終了できず、個々の市町村の状況に応じ、年内をめどに新たな計画を策定するとしている。



◇再エネ普及、進まぬ「知」の共有……2面
◇丸紅、北海道で地熱探査開始…………2面
◇液状化対策ドレーンを地中熱交換井に国交省助成事業に採択…………………3面
◇経産省、定量型環境ラベルで検討会年度内に課題抽出し対応策策定へ……4面
◇国内最大級の廃棄物複合型施設三重中央開発が伊賀市に竣工…………5面
◇経産省、国費投入の汚染水対策を公募新ALPSでは廃棄物減容化も………6面


RADIEX2013(環境放射能除染・廃棄物処理国際展)特集・・・7から16面
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除染の最適化と加速化へ知見結集-RADIEX2013の開催概要決まる―放射能除染に特化した国内唯一の専門展示会 国内外143社・団体が116小間に 南川環境省顧問が基調講演



放射能除染に特化した国内唯一の専門展示会「RADIEX(ラデックス)2013」(境放射能除染・廃棄物処理国際展、主催・環境新聞社)が9月25日から3日間、「世界の知見を結集!除染の最適化と加速化へ」をテーマに、東京都千代田区の科学技術館で開催される。



その他の面の主な記事



◇市区町村の再エネ、導入目標設定は2割倉阪千葉大大学院教授が調査…………2面
◇屋根貸し太陽光発電の停電時の扱い経産省が災害活用へ指針………………2面
◇雨水の熱利用が脚光熱交換率の向上などに期待……………3面
◇解体現場の石綿測定・評価方法環境省、検討会に素案…………………4面
◇小型家電リサイクルに挑む3 相模原市の取り組み……………………5面
◇総合エネ調、再エネ賦課金問題が浮上太陽光発電調達価格の高値是正へ……6面
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線量水準に応じ実施―環境省再除染で新方針―森林除染 5㍍目安に追加対応



環境省は8月27日、環境回復検討会の第9回会合を東京都千代田区の全日通霞が関ビルで開き、再除染と森林除染の新方針を示した。



その他の面の主な記事



◇地中熱HPの地下影響評価でシンポ普及促進へ議論の深化を………………2面
◇環境省来年度予算概算要求再エネ「地域主導」に重点……………2面
◇少量新規化学物質の確認制度環境省、来年度から見直しに着手……3面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか79 ………4面
◇サンパイ事件帳⑬………………………4面
◇自民圧勝後の経産省、原子力にバイアス総合エネ調は再エネ、ガスに辛辣……10面


下水道の日特集…………………5~9面
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除染―労働者不足が最多の課題 福島、茨城、栃木、千葉4県建設会社対象に本社アンケート 他事業との優先順位検討を 自治体も危険手当て必要


本社は去る6~7月、福島、茨城、栃木、千葉の4県の各建設業協会の会員会社を対象に除染アンケート調査を実施し、163社から回答を得た。それによると、自治体などの除染事業の入札参加資格を持っいるのは70・6%の115社で、そのうち、これまで除染事業の受注実績があるのは78・3%の90社に上っている。



その他の面の主な記事



◇再生可能エネ発電の設備認定出力原発約22基分超える2千万キロ突破……2面
◇パルプとバイオカーボン製造を両立日本セルロースが新技術………………3面
◇省エネビジネス最前線103面
◇企業のGHG排出量等開示システム環境金融促進へ環境省が整備に着手…4面
◇水リスクと企業5………………………4面
◇小型家電リサイクルに挑む2…………5面
◇経産省、環境・エネルギー政策を強化来年度要求は4割増1兆500億円…8面


熱中症・ヒートアイランド対策特集6、7面
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新水質環境基準年度内に素案―下層DOや透明度、大腸菌数―環境省設定は来年度以降



水質環境基準の新たな生活環境項目として、水域の下層の溶存酸素量(DO)、透明度および大腸菌数(大腸菌群数からの変更)の追加を検討している環境省は、各項目の環境基準の素案を年度内にまとめる方針だ。



その他の面の主な記事



◇再生エネ市民出資、自治体主導で生駒市などが全国協議会を設立………2面
◇化学物質の生態毒性予測環境省が年度内に調査検討……………3面
◇CSRの光と影5………………………3面
◇森谷賢全産廃連新専務理事に聞く……4面
◇企業の廃棄物マネジメント11…………4面
◇政府、汚染水=廃炉対策に続き賠償・除染も税金投入に方針転換か…8面
◇環境ビジネスに挑む女性たち5………8面



におい・かおり環境特集……………5面
雨水利用特集………………………6、7面
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採択と関税撤廃を―環境物品新リスト―TPP交渉で電機・電子業界など要望 グリーンバリューチェーン国際基準化も



環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉方針について、政府が8月2日にまとめた業界団体の意見募集結果によると、主な環境関連のうち、電子情報技術産業協会は、アジア太平洋経済協力(APEC)などとは別に日本が独自に提案している、省エネ家電などエネルギー効率に優れた59品目の「新環境物品」リストの採択とその関税撤廃を求めている。



その他の面の主な記事



◇再エネ導入拡大へ大型蓄電池実証事業経産省、北海電や住友電工など選定…2面
◇BーDASHの管路内設置型熱回収技術下水道展で成果の一部を公開…………3面
◇産環協、エコリーフとCFPを一体運営15年度末に4500施設認定へ………4面
◇石綿高効率無害化処理施設が本格稼働最上クリーンセンターと飛島建設……5面
◇電力広域系統運用機関の詳細設計で新電力は既存電力主導を警戒…………8面



環境図書特集…………………………6面
エシカル購入特集……………………7面
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法改正視野に導入検討へ―簡易アセス―環境省が近く有識者検討会―放射性廃棄物
処分場やCCS法対象事業の追加も



環境省は、環境影響評価法(環境アセスメント法)の改正を視野に、「簡易アセス」制度の導入に向けた検討に着手する。



その他の面の主な記事



◇小水力発電を生かした地域振興策を探る全国協議会が都内で政策シンポ………2面
◇地域で取り組む小水力発電4…………2面
◇LED照明、省エネ追求製品が続々…3面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ323面
◇エコ製品の信頼性確保と環境表示環境省、指針の効果を調査・検討へ…4面
◇DDVPと有機溶剤10種厚労省、健康被害の防止措置検討へ…4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか78 ………5面
◇エネ計画見直しで産業界と消費者団体原発、電力改革、FITで対立………6面
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原発再稼働の流れ加速―参院選自民圧勝―電力業界は歓迎ムード 脱原発 勢力戦略を抜本的再構築へ



7月21日投開票された参院選(改選121議席)は、自民党が65議席(改選34
)を獲得、圧勝したことでエネルギー政策は「脱原発」の流れが弱まり、停止中の原発の再稼働が加速しそうだ。


その他の面の主な記事



◇石灰触媒使いBDFを生産高津東京都市大准教授が新技術………2面
◇クールシェアの取り組み(下)……………2面
◇製鉄所の排熱発電に手応えJFEスチールが実証試験で成果……3面
◇省エネビジネス最前(8)………………3面
◇解体工事の石綿大気濃度測定環境省・自治体アンケート調査結果…4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか77 ………5面
◇リサイクルビジネス進化論(2)…………5面
◇「脱原発」と「改憲」は一致安全保障「第一」に政策転換を………6面



◇「下水道展東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7~30面
今週の1面トップ記事



事前調査 06年9月以降の新築は対象外―解体工事の石綿飛散防止―小規模建築物の大気測定免除 改正大防法施行へ中環審専門委 検討事項を論点整理



建築物の解体に伴う石綿の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が6月成立したことを受け、中央環境審議会大気・騒音振動部会の石綿飛散防止専門委員会(委員長・浅野直人福岡大学法学部教授)は7月12日、東京都千代田区の法曹会館で審議を再開し、同法の施行に向け、今年度に検討する事項の主要論点を整理した。



その他の面の主な記事



◇エネ庁、再エネ普及拡大へ国民運動…2面
◇クールシェアの取り組み㊤……………2面
◇積水ハウスのグリーンファースト倶楽部民間で国内最大のクレジット認証……3面
◇環境省、金融機関の環境配慮を調査へ金融行動原則への対応をフォロー……10面
◇CSRの光と影④………………………10面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか76 ………11面
◇経産省、ガス料金の原価算定を厳格化地方ガス再編が加速する可能性も……12面



再生可能エネルギー特集…………4、5面
地中熱特集………………………6~9面
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見直しに反対が42%―国の除染長期目標―再除染に国が技術・財政支援を



本紙は5月下旬から6月14日まで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染特別地域と汚染状況重点調査地域の全市町村を対象とした除染アンケート調査を前回の昨年に続いて実施し、6割超の68団体から回答を得た。



その他の面の主な記事



◇「過疎型」スマコミで地域再生………2面
◇都市の存在で気温上昇抑制効果が低下気象庁がヒートアイランド監視報告…3面
◇グリーン調達基準や環境ラベル基準環境省が国際整合など調査……………4面
◇クリーンテック、第2期処分場完成…5面
◇各政党の環境・エネルギー政策………11面
◇参院選を機に自民、公明党間に亀裂憲法改正のほか原発政策でも…………12


優秀環境装置特集……………………6面
夏の省エネに役立つ製品特集………7面
環境測定・分析特集……………8~10面
今週の1面トップ記事



発送電分離後退の懸念―電事法改正案が廃案 与野党の国会駆け引きで



電力市場を60年ぶりに大改革する電気事業法改正案が6月26日、参院選を前にした与野党の国会駆け引きのあおりで廃案となった。



その他の面の主な記事



◇FITは「良薬」かつ「劇薬」総合エネ調部会で課題指摘相次ぐ……2面
◇HP・蓄熱システム、災害時に有効センターがBCP活用報告書…………3面
◇環境報告の手引きと会計ガイドライン環境省が改訂に向け検討会設置へ……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか75 ………5面
◇小型家電リ法、14社が第1次認定……5面
◇簡易アセスが社会を変える―原科氏…7面
◇涼しさと味覚満喫のGカーテン………7面
◇成長戦略の柱「電事法改正案」廃案の責任は自民、民主両党に………8面
今週の1面トップ記事



安定利用へユーザー動く―BDF―先進社からノウハウ吸収 陸運業界 製造手順で品質に差



陸運業界をはじめとするバイオディーゼル燃料(BDF)利用者の間で、BDFの品質向上に向けて情報共有を図る動きが加速している。先進ユーザーでの見学会では、BDFの導入を希望する事業者はもちろん、すでに利用している事業者も多く参加し、先進各社のノウハウの吸収に努める姿が見られる。



その他の面の主な記事



◇EV蓄電池、家庭・産業用にリユース日産と住商の合弁、16年本格展開……2面
◇枯渇油田が新たなエネルギー資源に産総研、地下微生物調査で発見………3面
◇省エネビジネス最前線6………………3面
◇福島県、第2回除染技術実証結果排水CS除去率98%以上の技術も……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか74 ………5面
◇リサイクルビジネス進化論1…………5面
◇規制委が原発の新基準決定関電など7月8日にも再稼働申請へ…10面


下水道協会特集…………………6~9面
今週の1面トップ記事



プラス思考の地球温暖化対策 グリーンカーテンの取り組み(中) マンションやデパートでも―地域の絆強まる契機に



グリーンカーテンというと一軒家の軒先をイメージするが、近年、マンションや事業者にも取り組みが広がりつつある。マンションには一軒家と異なるさまざまな制約があり、一筋縄ではいかない。


その他の面の主な記事



◇太陽光関連事業、外資系が積極展開…2面
◇政府、昨年度版エネ白書を閣議決定…2面
◇HP代替で1次エネ2666万㌔㍑削減ヒートポンプ蓄熱センターが試算……3面
◇レモンガス、LPG核に新たな分散型エネルギー供給システム展開…3面
◇米社選定の環境企業ランキング日本企業がトップ10に4社……………4面
◇CSRの光と影③………………………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか73 ………5面
◇2030年、コジェネ3千万㌔㍗達成へガス協会会長に尾崎大ガス社長就任…6面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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