環境新聞 発売日・バックナンバー

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今週の1面トップ記事



新枠組み、自主削減で合意―COPが閉幕―15年早期に目標案提示



国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)は11月23日、温室効果ガス(GHG)の削減に向けた20年以降の新たな枠組みづくりで、各国の自主的削減の導入などを柱とする合意文書を採択し、閉幕した。



その他の面の主な記事


◇地熱規制強化打ち出した環境省検討委温泉業界主導に官業癒着の声も………2面
◇地域で取り組む小水力発電(8)…………2面
◇再エネ熱利用、パッケージ化が視野に山本博之国交省環境政策課長…………3面
◇経産省、国際企業のCSRを調査内外50社の実態や事例把握へ…………4面
◇小型家電リサイクルに挑む(8)大栄環境の取り組み……………………5面
◇リサイクルビジネス進化論(6)…………5面
◇自民党農林族、森林整備にエネ特会要求農水・総務VS経産・環境の攻防……6面
今週の1面トップ記事



再エネは風力・地熱を拡大―経産省太陽光発電の買い取り抑制へ―送電線投資
1兆1700億円必要に



経済産業省は11月18日、エネルギー基本計画の改定を議論する総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)で、太陽光発電の買い取り価格の抑制を軸に、再生可能エネルギー普及策を見直す方針を示した。電力会社に買い取りを義務付ける価格を2015年度に1キロワット時30円程度と今年度価格より2割以上引き下げる案が有力だ。



その他の面の主な記事



◇小水力発電で実務経験不要の新資格鹿児島県協議会等が国会議員に要望…2面
◇ディンプレックス・ジャパン未利用熱HPで本州市場に本格参入…3面
◇電気・電子機器の環境配慮を見える化経産省が評価指標統一へ調査…………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか82 ………5面
◇サンパイ事件帳(16)………………………5面
◇エネ基本計画改定で5団体からヒア電事連は「原発の新増設」も主張……6面
◇改正電事法が政府原案通り可決・成立経産省、ガス事業法改正へ検討開始…6面
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小水力に影響も―減反見直し―農業用水での発電―使える流量見極めに時間?



政府・自民党がこのほど打ち出したコメの生産調整(減反)見直しが、小水力発電業界に波紋を呼んでいる。これまでの一律減反を改め、生産者の判断に委ねる部分を大きくする結果、作付面積の不確定要素が多くなり、農業用水路を流れる水のうち、小水力発電に振り向けることができる流量の把握に時間を要するケースが出るためだ。



その他の面の主な記事



◇国内最大のメガソーラーが始動京セラなど、鹿児島で7万キロワット………2面
◇再生可能熱の複合利用、着実に進展効率向上やバックアップ機能確保も…3面
◇CDP、スコープ3排出量で調査結果日本企業は平均3・9分野で把握……4面
◇新連載「トリプル」のCSR(1)………4面
◇環境と福祉を融合した廃棄物処理確立へアースサポートが東京に新工場………5面
◇規制委と与党、放射線量の基準を変更早期帰還・除染を現実路線に修正……8面



環境福祉学会特集…………………6、7面
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「05年比3・8%」削減で調整―温暖化ガスの20年中期目標―90年 比3%増に途上国の批判は必至 


11月11日からポーランドのワルシャワで開かれる国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)に向け、政府は、温室効果ガスの20年までの新たな国内削減目標として、「05年比3・8%」を軸に最終調整している。


その他の面の主な記事



◇福島沖の浮体式洋上風力が本格運転…2面
◇熱い人プラス②福宮健司アグリクラスター社長………3面
◇環境など非財務情報の国際市場での影響経産省が今後のあり方検討へ調査……4面
◇使用済み船舶を再生利用清水一道室蘭工業大学教授に聞く……5面
◇小型家電リサイクルに挑む⑦…………5面
◇自民党、除染の「一部国費」投入提言汚染水対策「直轄法案」も了承………6面



産業廃棄物と環境を考える全国大会特集・・・・・・・7~16面
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除染も国費負担へ―政府・与党汚染水に続き―特会「埋蔵金」1兆3千億円取り崩し 賠償含め 電促税増税も視野



政府・与党は9月25日付本紙既報のように、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策に続き、中間貯蔵施設の建設など除染の費用も国が一部負担する方向で検討していることが、10月29日までに明らかになった。



その他の面の主な記事



◇小水力、静岡・富士宮で新たな取り組みFIT使わずに地域活性化……………2面
◇熱い人プラス―坂内サンポット社長…3面
◇放射能汚染のアセスで環境省来年6月の改正法施行へ調査検討……4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑥…………8面
◇自民党部会、原発縮小論が大勢小泉元首相「原発ゼロ」が影響も……12面


INCHEM特集……………………5面
生活と環境全国大会特集……………6面
小水力発電特集………………………7面
土壌・地下水汚染対策特集……9~11面
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軍事費より環境金融に資金を―皇太子ご夫妻出席GEA国際会議



超党派の国会議員や経済界などによるNGOの地球環境行動会議(GEA、会長・斎藤十朗元参議院議長)は18、19日の両日、「GEA国際会議2013」を東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催し、政府は軍事費よりも環境金融にこそ資金を使うべきなどとする、議長総括をまとめた。



その他の面の主な記事



◇水力アカデミーの活動が本格化小水力発電の量的拡大へ関連業界……2面
◇LIXIL住宅研がレジリエンス住宅緊急時に1カ月間エネルギーを自立…3面
◇水銀に関する水俣条約を採択大気排出技術専門家会合設置へ………4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか81新日鉄住金グループの取り組み………5面
◇経産省、再エネ導入拡大で送配事業者に買取義務化、託送料金制も見直し……6面


全国都市清掃会議秋季評議員会特集・・・・・・7~14面
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巨大地震発生に備え災廃処理の課題抽出―環境省検討委が初会合―システム強靭化策探る 他省庁との連携検討求める声も


環境省が設置した「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」の初会合が10月4日に開かれた。東日本大震災では約2千万㌧の災害廃棄物が発生したとされているが、後懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震ではこの5~13倍もの災害廃棄物の生が予想される。



その他の面の主な記事



◇福島沖の浮体式洋上風力実証事業海底電力ケーブルの敷設成功…………2面
◇化学吸収法CO2回収で世界初新日鉄住金エンジが商業設備受注……3面
◇RADIEXで英廃炉企業が一堂に…4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑤…………5面
◇住環研、電気料金値上げで意識調査…8面


全産廃連青年部協議会特集………6、7面
3R推進特集・・・・・・・・・9~16面
エネファーム特集・・・・・・17~22面
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温暖化人間活動が主因―IPCC作業部会が報告書―今世紀末、気温4・8℃上昇


スウェーデンのストックホルムで開かれていた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会は9月27日、第5次評価報告書第1作業部会報告書をまとめ、政策決定者向けの要約を発表した。



その他の面の主な記事



◇富士フイルムグループ、電力平準化へ16拠点に融通……………………………2面
◇東京都下水道局、昨年度のGHG削減率が目標超す25%に………3面
◇南川環境省顧問が基調講演、除染に「今後とも最大限努力」………4面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策(7)吸引装置の選定ミスが命取り…………4面
◇マテリアルリサイクル、1万トン強の木質がれき受け入れ「復興ボード」製造…5面
◇LPガス、日陰者が一転寵児へ経産省が位置付け向上…………………6面
汚染水対策財源は電促税で―政府・自民党―まず一般会計留保分取り崩し



東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策で、政府は「東電任せにできない」として、今年度から来年度にかけて470億円の国費を投入することを決めているが、その財源に電源開発促進税を充てることが9月24日までに分かった。



◇小水力発電、「水路貸し」に脚光農業用水の活用が加速…………………2面
◇復興住宅の省エネ向上へ新型地中熱HPサンポットがNEDO事業で実験……3面
◇省エネビジネス最前線 12………………3面
◇環境省、解体現場の石綿測定・評価で案測定は風上・風下など4カ所…………4面
◇小型家電リサイクルに挑む 4 リーテムの取り組み……………………5面
◇再稼働、電力改革で現役官僚が告発本「政」「官」「業」を直撃………………
10面

下水道管更生技術施工展特集…6~9面
環境省が除染で総点検加速化へ新施策例も―南相馬など7市町村 年度内終了できず 年内めどに新計画策定へ



環境省が9月10日に発表した除染の進捗状況に関する総点検の結果によると、福島県内の国直轄の除染について、仮置き場の確保や地権者の同意取得に時間を要したことなどから、対象の11市町村のうち、南相馬、飯舘、川俣、葛尾、浪江、富岡および双葉の7市町村では、同省が目標としていた今年度内までに除染を終了できず、個々の市町村の状況に応じ、年内をめどに新たな計画を策定するとしている。



◇再エネ普及、進まぬ「知」の共有……2面
◇丸紅、北海道で地熱探査開始…………2面
◇液状化対策ドレーンを地中熱交換井に国交省助成事業に採択…………………3面
◇経産省、定量型環境ラベルで検討会年度内に課題抽出し対応策策定へ……4面
◇国内最大級の廃棄物複合型施設三重中央開発が伊賀市に竣工…………5面
◇経産省、国費投入の汚染水対策を公募新ALPSでは廃棄物減容化も………6面


RADIEX2013(環境放射能除染・廃棄物処理国際展)特集・・・7から16面
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除染の最適化と加速化へ知見結集-RADIEX2013の開催概要決まる―放射能除染に特化した国内唯一の専門展示会 国内外143社・団体が116小間に 南川環境省顧問が基調講演



放射能除染に特化した国内唯一の専門展示会「RADIEX(ラデックス)2013」(境放射能除染・廃棄物処理国際展、主催・環境新聞社)が9月25日から3日間、「世界の知見を結集!除染の最適化と加速化へ」をテーマに、東京都千代田区の科学技術館で開催される。



その他の面の主な記事



◇市区町村の再エネ、導入目標設定は2割倉阪千葉大大学院教授が調査…………2面
◇屋根貸し太陽光発電の停電時の扱い経産省が災害活用へ指針………………2面
◇雨水の熱利用が脚光熱交換率の向上などに期待……………3面
◇解体現場の石綿測定・評価方法環境省、検討会に素案…………………4面
◇小型家電リサイクルに挑む3 相模原市の取り組み……………………5面
◇総合エネ調、再エネ賦課金問題が浮上太陽光発電調達価格の高値是正へ……6面
今週の1面トップ記事



線量水準に応じ実施―環境省再除染で新方針―森林除染 5㍍目安に追加対応



環境省は8月27日、環境回復検討会の第9回会合を東京都千代田区の全日通霞が関ビルで開き、再除染と森林除染の新方針を示した。



その他の面の主な記事



◇地中熱HPの地下影響評価でシンポ普及促進へ議論の深化を………………2面
◇環境省来年度予算概算要求再エネ「地域主導」に重点……………2面
◇少量新規化学物質の確認制度環境省、来年度から見直しに着手……3面
◇間違いだらけの土壌・地下水汚染対策3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか79 ………4面
◇サンパイ事件帳⑬………………………4面
◇自民圧勝後の経産省、原子力にバイアス総合エネ調は再エネ、ガスに辛辣……10面


下水道の日特集…………………5~9面
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除染―労働者不足が最多の課題 福島、茨城、栃木、千葉4県建設会社対象に本社アンケート 他事業との優先順位検討を 自治体も危険手当て必要


本社は去る6~7月、福島、茨城、栃木、千葉の4県の各建設業協会の会員会社を対象に除染アンケート調査を実施し、163社から回答を得た。それによると、自治体などの除染事業の入札参加資格を持っいるのは70・6%の115社で、そのうち、これまで除染事業の受注実績があるのは78・3%の90社に上っている。



その他の面の主な記事



◇再生可能エネ発電の設備認定出力原発約22基分超える2千万キロ突破……2面
◇パルプとバイオカーボン製造を両立日本セルロースが新技術………………3面
◇省エネビジネス最前線103面
◇企業のGHG排出量等開示システム環境金融促進へ環境省が整備に着手…4面
◇水リスクと企業5………………………4面
◇小型家電リサイクルに挑む2…………5面
◇経産省、環境・エネルギー政策を強化来年度要求は4割増1兆500億円…8面


熱中症・ヒートアイランド対策特集6、7面
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新水質環境基準年度内に素案―下層DOや透明度、大腸菌数―環境省設定は来年度以降



水質環境基準の新たな生活環境項目として、水域の下層の溶存酸素量(DO)、透明度および大腸菌数(大腸菌群数からの変更)の追加を検討している環境省は、各項目の環境基準の素案を年度内にまとめる方針だ。



その他の面の主な記事



◇再生エネ市民出資、自治体主導で生駒市などが全国協議会を設立………2面
◇化学物質の生態毒性予測環境省が年度内に調査検討……………3面
◇CSRの光と影5………………………3面
◇森谷賢全産廃連新専務理事に聞く……4面
◇企業の廃棄物マネジメント11…………4面
◇政府、汚染水=廃炉対策に続き賠償・除染も税金投入に方針転換か…8面
◇環境ビジネスに挑む女性たち5………8面



におい・かおり環境特集……………5面
雨水利用特集………………………6、7面
今週の1面トップ記事



採択と関税撤廃を―環境物品新リスト―TPP交渉で電機・電子業界など要望 グリーンバリューチェーン国際基準化も



環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉方針について、政府が8月2日にまとめた業界団体の意見募集結果によると、主な環境関連のうち、電子情報技術産業協会は、アジア太平洋経済協力(APEC)などとは別に日本が独自に提案している、省エネ家電などエネルギー効率に優れた59品目の「新環境物品」リストの採択とその関税撤廃を求めている。



その他の面の主な記事



◇再エネ導入拡大へ大型蓄電池実証事業経産省、北海電や住友電工など選定…2面
◇BーDASHの管路内設置型熱回収技術下水道展で成果の一部を公開…………3面
◇産環協、エコリーフとCFPを一体運営15年度末に4500施設認定へ………4面
◇石綿高効率無害化処理施設が本格稼働最上クリーンセンターと飛島建設……5面
◇電力広域系統運用機関の詳細設計で新電力は既存電力主導を警戒…………8面



環境図書特集…………………………6面
エシカル購入特集……………………7面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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