目次
巨大地震発生に備え災廃処理の課題抽出―環境省検討委が初会合―システム強靭化策探る 他省庁との連携検討求める声も
環境省が設置した「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」の初会合が10月4日に開かれた。東日本大震災では約2千万㌧の災害廃棄物が発生したとされているが、後懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震ではこの5~13倍もの災害廃棄物の生が予想される。
その他の面の主な記事
◇福島沖の浮体式洋上風力実証事業海底電力ケーブルの敷設成功…………2面
◇化学吸収法CO2回収で世界初新日鉄住金エンジが商業設備受注……3面
◇RADIEXで英廃炉企業が一堂に…4面
◇小型家電リサイクルに挑む⑤…………5面
◇住環研、電気料金値上げで意識調査…8面
全産廃連青年部協議会特集………6、7面
3R推進特集・・・・・・・・・9~16面
エネファーム特集・・・・・・17~22面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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