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採択と関税撤廃を―環境物品新リスト―ＴＰＰ交渉で電機・電子業界など要望 グリーンバリューチェーン国際基準化も
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉方針について、政府が８月２日にまとめた業界団体の意見募集結果によると、主な環境関連のうち、電子情報技術産業協会は、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）などとは別に日本が独自に提案している、省エネ家電などエネルギー効率に優れた５９品目の「新環境物品」リストの採択とその関税撤廃を求めている。
その他の面の主な記事
◇再エネ導入拡大へ大型蓄電池実証事業経産省、北海電や住友電工など選定…２面
◇ＢーＤＡＳＨの管路内設置型熱回収技術下水道展で成果の一部を公開…………３面
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◇電力広域系統運用機関の詳細設計で新電力は既存電力主導を警戒…………８面
環境図書特集…………………………６面
エシカル購入特集……………………７面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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