環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



再エネ新時代幕開け―ＦＩＴ施行始まる―導入加速へ多彩な取り組み　関連業界・新たなビジネス開拓　自治体・地域興しの一翼担う


太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーによって生み出された電気を、電気事業者が一定の金額で長期にわたって買い上げる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（ＦＩＴ）が7月１日、施行された。


その他の面の主な記事



◇石連が八代亜紀のエネファームＣＭに待った！ガス制度改革に波紋？……２面
◇化学物質の廃棄物処理に潜む課題㊦…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか39 ………３面
◇全産廃連青年部が一斉に清掃活動……３面
◇多摩川でアユ遡上、過去最多下水道の役割に脚光……………………９面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑤９面
◇３００ｍSv以上の農地・宅地で空間線量率７０％以上低減を実証………１０面


産機工優秀環境装置表彰特集……４、５面
ごみ発電特集……………………６～８面

今週の1面トップ記事



持続可能な開発目標を設定へ―リオ＋２０成果文書を採択―具体策欠き実効性疑問 国連環境計画は強化



６月２０日からリオデジャネイロで開催されていた国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）が６月２２日、「我々の求める未来」と題する成果文書を採択し閉幕した。成果文書では、現在のミレニアム開発目標に続く「持続可能な開発目標」の設定に向けた政府間交渉プロセスの立ち上げや、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの創設、国連環境計画の強化などが盛り込まれた。その半面、エネルギー、気候変動、生物多様性など２６分野の行動について合意されたものの、ＥＵが提案していた期限付き目標の設定など具体策に欠け、全体的に実効性の乏しい内容にとどまった。


その他の面の主な記事



◇「長男」不在の電力業界、末っ子まで動員して発送電分離阻止論を展開……２面
◇化学物資の廃棄物処理に潜む課題㊥………２面
◇スマートハウス、家電相互接続へ経産省が検討会…………３面
◇リリーフ、遺品整理業を本格展開…………４面
◇リサイクルビジネス講座⑮…………………４面
◇ジオキサン汚染対策の難しさを露呈………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ④……５面
◇原子力規制委設置法案が成立９月にも新組織発足…………８面

エネルギー自立型災害対応住宅特集………６面

今週の1面トップ記事



原子力規制委を内閣府に移管―衆院環境委自民・吉野議員が答弁―３年以内の制度見直しで　環境省の影響排除か


民主、自民、公明３党の修正協議を経て提出された議員立法の「原子力規制委員会設置法案」が今国会で成立し、９月にも新組織が発足するが、法案に規定された３年以内の制度見直しで、環境省に設置される三条委員会の原子力規制委員会が内閣府へ移管される見通しだ。6月１５日に開かれた衆議院環境委員会で、修正協議の実務担当者だった自民党の吉野正芳議員が法案提出者として答弁したもので、創設される原子力防災会議の副議長と事務局長のポストからも環境相が外れるなどとしている。


その他の面の主な記事



◇東北・九州ガスパイプライン構想に石連「反対」、電事連は一転「賛成」……２面
◇ＦＩＴ、電力価格で地域差……………２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか38群馬県の取り組み………………………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析…３面
◇ＪＳ、新技術導入制度の５件を選定受託事業で積極活用へ…………………９面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ③……………９面
◇環境省、指定廃棄物処理実証結果焼却灰固化は強度に問題なし…………１０面

下水道協会特集…………………４～８面

今週の1面トップ記事



災害廃棄物ー広域処理に難問処分場確保で混迷ー富士宮市の試験焼却延期　受け入れ先と異なる認識　周辺住民の説得が鍵


徐々に進み始めた東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理だが、最大の課題となっている焼却灰などの残渣を埋め立てる最終処分場確保の問題で混乱が起こっている。静岡県富士宮市は近く試験焼却を実施する計画だったが、従来から焼却灰の最終処分を委託している埼玉県寄居町と長野県小諸市から受け入れ拒否をされたことを理由に、延期を表明した。


その他の面の主な記事



◇中環審最終案、国際公約「温暖化ガス２５％減」は撤回の見通し………………２面
◇エネ庁、グリーン売電市場を創設１８日から小口余剰電力など売買………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか37 ………４面
◇アスベスト対策特集………………５、７面
◇下水道の放射性物質対策で国交省減容化などの効果を確認………………９面
◇再稼動への批判強まる大飯原発民主党１１７議員が「慎重」署名……１０


産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・１１～２４面

今週の1面トップ記事



冷媒フロン対策検討が本格化―環境・経産両省が合同審再開―次期通常国会へ改正案提出も



冷凍・空調機器などで使われている冷媒フロン対策が急がれている。環境省と経産省は５月２８日に合同審議会を再開し、次期通常国会へのフロン回収・破壊法の改正案提出も視野に検討を進めている。現在、ＨＣＦＣ冷媒からＨＦＣ冷媒への転換が進んでいるが、依然として機器の稼働時や廃棄時における漏えい問題が解決されていない上、ＨＦＣは地球温暖化への影響が大きいとされており、影響が少ない自然冷媒の検討も進められている。



その他の面の主な記事



◇東電・自民「不在」で電事連経産省の発送電分離攻勢に防戦一方…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか36 ………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析…３面
◇土壌汚染調査技術管理者試験年末実施へ関係団体の動き活発化……４面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ②……４面
◇東工大、土壌中のセシウム８５％除去農水の昨年度除染関連緊急研究成果…１２面
◇本紙調査、環境省除染関連入札結果…１２面

日本環境保全協会特集……………５面
地下水・土壌汚染研究集会特集…６～１１面
面

今週の1面トップ記事



計画策定済みは４割 ５割は国と協議中―重点調査地域の除染―指定地域自治体に本紙アンケート―課題は「仮置き場」最多　環境省に失望の声も



本紙は４月２６日から５月１８日まで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染特別地域と汚染状況重点調査地域の全市町村（８県の１１１団体）を対象とした除染アンケート調査を実施し、６割の６７団体から回答を得た。その結果、重点調査地域（回答６４
団体）の除染実施計画については、「国の承認を受け策定済み」が約４割の２５団体、「案を策定し国と協議中」が５割の３２団体だった。



その他の面の主な記事



◇天然ガスＰＬ委、「笛吹けど踊らず」…２面
◇アジアのＣＳＲと環境金融の動き㊦…２面
◇エネシステム、病院向けが活性化環境省が補助事業………………………３面
◇新刊『環境ビジネスの変革者たち』著者に聞く読みどころ…………………４面
◇環境省、瀬戸内海の保全で意見集約栄養塩対策で高度処理の緩和要望……５面
◇続・水ビジネスの新潮流⑬……………５面
◇環境放射能除染対策の現状と課題本紙自治体アンケートの詳細結果……８面



ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ特集……６、７面

今週の1面トップ記事



放射性セシウムを溶離―下水汚泥焼却灰―シュウ酸使い効率９０％　東芝が条件解明 据え付け型装置開発へ



放射性セシウムに汚染された下水汚泥の処理問題が東日本を中心に多くの自治体で深刻化しているが、東芝はこのほど、有機酸の一種であるシュウ酸溶液で、下水汚泥の焼却灰から放射性セシウムを溶離する技術の条件を解明した。液固比１㌘当たり５０㍉㍑、温度９５℃、濃度１㍑当たり０・５モルの同溶液で１時間撹拌するプロセスを６回繰り返すことで、約９０％の溶離率が得られたとしている。



その他の面の主な記事



◇経産省専門委、「発送電分離」なき家庭用自由化は電力会社の一人勝ち…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか35宮城県、仮設焼却炉が相次ぎ稼働……５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ①６面浄化槽特集……………………………７面
◇環境省が除染工事共通仕様書事前の試験施工で効果を確認…………８面



バイオマスエキスポ２０１２特集…３面
環境アセスメント特集………………４面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・９～１６面

今週の1面トップ記事



被ばく低減など計画策定を―復興作業者の放射線障害防止厚労省検討委が指針素案―高濃度従事捕集９５％以上のマスク



厚生労働省の「第１１回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」が５月１１日、同省で開かれ、除染以外の復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止ガイドラインの素案をまとめた。



その他の面の主な記事



◇原発ゼロなら電気料金は最大２倍経産省が試算……………………………２面
◇バイオマス利用拡大へ政策的支援強化農水省などがロードマップ策定………３面
◇ＦＩＴ施行で脚光浴びる地熱発電……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか34 ………４面
◇リサイクルビジネス講座⑭……………４面
◇土壌・地下水汚染の原位置浄化ＩＳＳが精度向上へＭＩＰを実践……５面
◇政府、節電融通を３電力に要請大飯再稼働なしで関電１５％不足に……８面


環境放射能除染学会特集…………６、７面

今週の1面トップ記事



廃棄物発電は１７円―ＦＩＴ購入価格―メガソーラー４０円　経産算定委意見書を提出 　事業者主張ほぼ反映



経済産業省は４月２５日と同２７日の両日、７月に施行される再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格や購入期間などを審議する、調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院教授）を東京・霞が関の同省で開いた。発電事業者団体などからの意見聴取（ヒアリング）やこれまでの議論を踏まえ、買い取り価格や算定の考え方などを盛り込んだ意見書案を了承し、同２７日の委員会終了後、枝野幸男経済産業相に提出した。



その他の面の主な記事



◇経産省が電力の送配電中立「違反」を指摘、ＥＳＣＪも抜本改革…………２面
◇早大などが宮城県名取市の復興で提言観光と環境を中核にモデル構築を……３面
◇バイオ燃料「ジャトロファ」地域分散発電で再び脚光（前）…………３面
◇オリックス環境が金属資源ビジネスを拡大、部門新設し経験者を採用………４面
◇関東経産局が中小企業対象に調査操業中の土壌汚染対策が重い負担……５面
◇林野庁、森林除染で技術指針住宅近隣は落葉・枝葉の除去を………６面

今週の1面トップ記事



地中熱―本格普及へ弾み　コロナが低価格エアコン投入―６月下旬から販売開始　従来の４割安



地中熱ヒートポンプエアコンの普及に期待――。コロナが地中熱利用ヒートポンプエアコン「ジオシス・エアコン」を６月下旬から販売開始することを発表したことを受け、その動向に関係者の注目が集まっている同製品は他社製品と比べ約４割安い価格となる見込みで、地中熱ヒートポンプ空調システムの普及に弾みがつくのではないかと期待が高まっている。



その他の面の主な記事



◇経産省、「今まで安過ぎた」と公表自治体の水力・ごみ発電の売電料金…２面
◇業務用ビルのＣＯ２削減へ補助事業環境省が来月にも公募開始……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか33釜石モデルの挑戦………………………４面
◇国交省、民間の放流水熱利用で指針………５面
◇食品の放射性物質自主検査で通知農水省、発注は登録機関などへ………１２面


２０１２年度循環型社会形成推進交付金内示特集……………７～９面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集……１０、１１面

今週の1面トップ記事



「原発１５％」の選択肢を保留―総合エネ調・基本問題委―経産が一人歩き懸念　再エネは実現性に批判


経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は４月１６日の第１９回会合で、これまでの原子力発電比率を３０年０％、２０％、２５％、３５％などとしたエネルギーミックス選択肢の５案に、新たに原子力比率「１５％案」を加えることを現時点では「保留」とした。



その他の面の主な記事



◇中環審地球部会が温暖化対策で見通し３０年のＧＨＧ排出量最大３９％減………２面
◇エコ文明目指し国連に倫理パネルを山本良一東大名誉教授が提唱…………２面
◇東京発電、休眠小水力の再開発本格化ＦＩＴ追い風に関東十数カ所で調査…３面
◇ムゲンシステム釜石環境技術センター石綿の無害化を被災地で実証…………４面
◇地下水汚染の未然防止で具体策紹介関東経産局が中小工場向けに報告書…５面
◇大飯原発再稼働で経産相の協力要請受け福井県知事ら関西圏の理解を条件に…６面

今週の1面トップ記事



希望単価に大きな開き―ＦＩＴ算定委―太陽光４２円小水力２８・８４～３４・０６円　買い取り期間「２０年」が大勢に




経済産業省は４月３日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の単価や購入期間などを審議する「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大学大学院教授）の第４回会合を、東京・霞が関の同省で開いた。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調で電力会社の再生エネ接続と部分供給「拒否」に批判噴出…………２面
◇省エネ住宅普及へ新たな評価制度国交、経産、環境の３省が議論………３面
◇千葉県産廃協、ＣＳＲで復興支援……４面
◇国交省が通知、下水道バイオガス工場の準工業地域での設置容易に…………５面
◇Ｂ―ＤＡＳＨ、下水熱など５件採択…５面
◇福島県、除染・土壌減容化技術２０
件の実地試験結果を公表……………６面

東日本大震災復興特集・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

今週の1面トップ記事



１４年度末めどに最終処分場を新設―国有地を活用中間施設も　指定廃棄物環境省が処理方針　指定済み ８都県１７件の５７３５㌧



環境省は３月３０日、放射性セシウム濃度が１㌔当たり８千ベクレルを超える汚泥や焼却灰など「指ひっぱく定廃棄物」の今後の処理方針をまとめた。保管が逼迫している都道県で、国が３年後の１４年度末をめどに、国有地の活用も含め最終処分場の新設を目指すとし、具体的な工程表も示している。最終処分場を設置するまでは当面、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行う。稲わらや牧草など農林業系副産物を既存の焼却施設で焼却できない場合は仮設焼却炉などを設置する。



その他の面の主な記事



◇総合エネ調、８人組みの造反あったが落とし所は「原発シェア１５％か」……２面
◇神鋼が温泉発電を積極展開小型バイナリー１号機が湯布院に……３面
◇青森クリーン、管理型処分場を拡張…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか32………４面
◇環境省が１０年度土対法施行状況調査調査報告は２２０件増の５１９件に…５面
◇除染実証事業成果報告会各地区で効果を確認……………………８面


震災復興支援シンポジウム特集……６面
環境図書館／特別レポート…………７面

今週の1面トップ記事



面的利用へ研究会―下水熱―国交省夏にも発足へ　低炭素の街づくり貢献



下水熱の利用拡大を目指す国土交通省は、今夏をめどに「下水熱利用推進研究会」（仮称）を発足かんきょさせる。研究会では、未処理下水や管渠更生工法を活用した下水熱利用のあり方を検討し、最終的にはガイドラインを策定する予定。同省は、更新期を迎える下水道施設の改築などと併せ、面的な下水熱利用を進め、低炭素の街づくりに貢献したいとしている。



その他の面の主な記事



◇中環審、ＣＯ２削減で再生エネ暴走シナリオも策定へ………２面
◇食糧生産に影響も環境省が気候変動レポート……………３面
◇災害廃棄物処理にどう挑むか　市町村サポートに徹する青森県………４面
◇災廃処理のあり方議論でフォーラム…４面
◇土壌汚染の合理的解決へカドミウム問題の経験生かせ…………５面
◇大飯原発３、４号機再稼働の是非は政治判断へ……………１０面


１１年度循環交付金入札特集……７～９面

今週の1面トップ記事



島田市が正式受け入れ―災害廃棄物広域処理の動き広がる―各地でも相次ぎ表明実現へなお課題も



東日本大震災で大量に発生した、災害廃棄物の広域処理に向けた動きが全国に広まり始めている。すでに受け入れを表明し先月試験溶融を実施した静岡県島田市は、安全性が確認されたことから岩手県大槌、山田両町の災害廃棄物を同市の施設で焼却処理していくことを正式に発表した。３月１３日には政府が災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合を発足。３月１６日には野田佳彦首相と細野豪志環境相が災害廃棄物処理特別措置法に基づき、がれきの受け入れを全国の自治体に文書で要請した。こうした動きを受け、受け入れを表明する自治体が相次いでいる。しかし、受け入れ実現には依然課題も残されている状況だ。


その他の面の主な記事



◇総合エネ調、原子力、再生エネ比率で意見ばらばら集約見送り………………２面
◇省エネ法改正案を閣議決定建材にもトップランナー制……………３面
◇ダイセキ環境、業務提携でＢＤＦ事業ユニーや壱番屋が参画…………………４面
◇中環審、水生生物保全環境基準にノニルフェノール追加で答申…………５面
◇食品の放射性物質検査で指針改正５０ベクレル超を重点実施………………６面
◇安定型に埋め立て可能な特定産廃放射性物質「検出せず」が条件………６面
内容