環境新聞 発売日・バックナンバー

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下水熱利用促進へ 施策の方向性探る―国交省推進協で議論スタート―費用負担も検討へ　再エネと連携求める声も



下水熱の利用促進へ取り組むべき施策の方向性を――。国土交通省が設置した下水熱利用促進協議会の初会合が８月２４日、東京都千代田区内で開かれた。


その他の面の主な記事



◇保安院調査中の敦賀、志賀両原発直下に活断層ならば廃炉の可能性……２面
◇「原発からグリーンへ」を軸にエネ庁が総合エネ調に重点施策案……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか46石巻ブロックの処理事業………………４面
◇川崎水ビジネスネットワークが発足４２社・団体が参加………………………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑩５面
◇環境省、放射能特措法施行規則改正へ特定一廃・産廃の要件を見直し………８面


放射能測定・分析特集……………６、７面

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双葉郡３町の１２カ所―中間貯蔵施設 候補地―政府が初提示地元調整は難航か　選定理由面積や搬入効率重視



政府は８月１９日、福島県および同県双葉郡８町村と国との協議会を福島市で開き、除染に伴い生じる汚染土壌などの中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉３町の計１２カ所を初めて示し、建設に向けた現地調査の実施を要請した。



その他の面の主な記事



◇民主党、衆院選控え原発「ゼロ」シナリオに傾斜、エネ環戦略混迷へ…２面
◇迫られる節電・省エネ対策⑤…………２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか45 ………４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析……４面
◇栄養塩の新たな管理手法の確立を中環審瀬戸内部会専門委が中間報告…５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑨５面
◇ＲＡＤＩＥＸ２０１２の開催概要……６面
◇土壌のセシウム濃度を最大９６％低減清水建設の実証浄化プラントが稼働…６面

におい・かおり環境特集……………３面

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宮城も新規要請せず―災廃広域処理―岩手・宮城詳細計画出そろう 県内処理拡大へ



５月の発生量見直し結果などを反映させた岩手・宮城両県の東日本大震災災害廃棄物処理詳細計画の改訂版がこのほど出そろった。すでに岩手県は可燃物の広域処理については現在受け入れ中と調整中の自治体で必要量に達する見通しが示されていたが、宮城県も現在調整を行っている地域以外への新たな受け入れ要請は行わない方針を固めた。



その他の面の主な記事



◇経産省、原発依存度低下を前提に１２項目のエネルギー重点施策を公表…２面
◇化学物質のリスク評価を強化へ環境省など検討会が中間まとめ議論…３面
◇再生エネルギーを核に震災復興ＪＰＥＡなど最大で６０億円を助成……３面
◇アミタ・未来の種プロジェクト始動…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか44 ………４面
◇豊洲新市場予定地の土壌浄化順調に…５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑧５面
◇環境省、放射能特措法施行規則改正案維持管理基準の免除対象を拡大………６面

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２％成長シナリオも提示へ―エネ環選択肢で政府―規制委人事案 与野党から異論続出


政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」をめぐり、１０年代に実質１・１％の経済成長を前提としており、同２％を目指す政府の成長戦略と整合しないとの批判を踏まえ、細野豪志環境相兼原子力行政担当相は7月２４日の衆議院環境委員会で、２％成長シナリオの提示も検討する考えを明らかにした。



その他の面の主な記事



◇「継子」扱いから一転「救世主」にエネ庁がコージェネ促進策を発表……２面
◇福島県川俣町と戸田建設過疎型スマート集落構築へ……………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか43茨城県古河市の取り組み………………４面
◇下水道展 神戸が閉幕 創エネルギーに高い関心………………６面
◇ユニオン昭和、不溶性フェロシアン化物の安定固化に成功…………………８面

優良産業廃棄物処理事業者特集……５面
雨水利用特集…………………………７面

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災害廃棄物処理 なお課題山積―漁網受け入れ先の確保難航　現地対応地域で処理に差も　広域処理 運搬コストに懸念


東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理は、岩手県の可燃物・木くずの広域処理にめどが付きつつあるなど着実に進展を見せてはいるものの、一方で依然として多くの課題を残している。不燃物や漁網・漁具の処理先はいまだ確保されていない状況だ。



その他の面の主な記事



◇電力改革で弾みをつける新エネルギー産業成長戦略―経産省研究会報告……２面
◇環境省、再エネ導入可能性情報を整備地図上で色分けし汎用ソフトで閲覧…２面
◇太陽光パワコン世界大手ＳＭＡ日本市場で営業活動を本格化…………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか42国環研とフジコーポが共同実証………４面
◇環境省が被災地のＰＯＰｓ調査５物質が既往調査の濃度を超過………５面
◇菅前首相ら民主党国会議員「脱原発基本法」で要綱案……………６面

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「新増設明示せず欺瞞」―原発比率の選択肢―国会議員や学識者が批判　数字が独り歩き「建設的議論できず」



政府のエネルギー・環境会議が６月２９日に示した３０年時点の原発比率の選択肢を巡り、与野党の国会議員や政府の関係会議・審議会の学識者委員などから批判が相次いでいる。
９、１０日の衆参両院の予算委員会で、自民党の川口順子参院議員は「原発の新増設などが明らかにされておらず、欺瞞以外の何物でもない」と一蹴、社民党の服部良一衆院議員も「数字だけが独り歩きし、政策が非常に見えにくい」と批判した。


その他の面の主な記事




◇経産省、東電と自民党「不在」で発送電分離を決定………………………２面
◇ＳＰＥＥＤセミナー講演要旨㊦………２面
◇太陽光発電、事業主体が多様化地域との共生が今後の課題に…………３面
◇テス・エンジ、賃貸型太陽光に注力…３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか41山本環境省廃棄物対策課長に聞く……４面
◇下水協、新会長に小村和年呉市長……５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑥５面
◇大成建設、除染事業で米社と提携……６面
◇環境汚染と長期化する除染問題………６面



下水道展神戸特集・・・・・・・・・・・・・・・７～３０面

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ＳＰＥＥＤ軽井沢セミナー講演要旨㊤ 再エネ 送電網でアジア安保を 鳩山由紀夫元首相―原発再稼働は誤り


未踏科学技術協会の「エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会」（ＳＰＥＥＤ、会長・山本良一東京大学名誉教授）は6月２９日から３日間、毎年恒例の合宿セミナー（共催・日本興亜おもいやり倶楽部、ケーズホールディングズ）を長野県軽井沢町の万平ホテルで開催した。


その他の面の主な記事



◇財務省主計官人事で経産省は戦々恐々２面
◇ＪＦＥ、電力供給に参入………………３面
◇迫られる節電・省エネ対策②…………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか40 ………４面
◇バイナリー発電など８テーマ４７課題　下水道機構が今年度事業計画…………５面
◇国際水ビジネスを官民連携で支援川崎市が来月にネットワークを設立…５面
◇国会・原発事故調査委員会が報告書電気事業者監視など７項目を提言……１０面



節電・省エネ製品特集………………６面
地中熱利用特集…………………７～９面

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再エネ新時代幕開け―ＦＩＴ施行始まる―導入加速へ多彩な取り組み　関連業界・新たなビジネス開拓　自治体・地域興しの一翼担う


太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーによって生み出された電気を、電気事業者が一定の金額で長期にわたって買い上げる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（ＦＩＴ）が7月１日、施行された。


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◇石連が八代亜紀のエネファームＣＭに待った！ガス制度改革に波紋？……２面
◇化学物質の廃棄物処理に潜む課題㊦…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか39 ………３面
◇全産廃連青年部が一斉に清掃活動……３面
◇多摩川でアユ遡上、過去最多下水道の役割に脚光……………………９面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑤９面
◇３００ｍSv以上の農地・宅地で空間線量率７０％以上低減を実証………１０面


産機工優秀環境装置表彰特集……４、５面
ごみ発電特集……………………６～８面

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持続可能な開発目標を設定へ―リオ＋２０成果文書を採択―具体策欠き実効性疑問 国連環境計画は強化



６月２０日からリオデジャネイロで開催されていた国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）が６月２２日、「我々の求める未来」と題する成果文書を採択し閉幕した。成果文書では、現在のミレニアム開発目標に続く「持続可能な開発目標」の設定に向けた政府間交渉プロセスの立ち上げや、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの創設、国連環境計画の強化などが盛り込まれた。その半面、エネルギー、気候変動、生物多様性など２６分野の行動について合意されたものの、ＥＵが提案していた期限付き目標の設定など具体策に欠け、全体的に実効性の乏しい内容にとどまった。


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◇「長男」不在の電力業界、末っ子まで動員して発送電分離阻止論を展開……２面
◇化学物資の廃棄物処理に潜む課題㊥………２面
◇スマートハウス、家電相互接続へ経産省が検討会…………３面
◇リリーフ、遺品整理業を本格展開…………４面
◇リサイクルビジネス講座⑮…………………４面
◇ジオキサン汚染対策の難しさを露呈………５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ④……５面
◇原子力規制委設置法案が成立９月にも新組織発足…………８面

エネルギー自立型災害対応住宅特集………６面

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原子力規制委を内閣府に移管―衆院環境委自民・吉野議員が答弁―３年以内の制度見直しで　環境省の影響排除か


民主、自民、公明３党の修正協議を経て提出された議員立法の「原子力規制委員会設置法案」が今国会で成立し、９月にも新組織が発足するが、法案に規定された３年以内の制度見直しで、環境省に設置される三条委員会の原子力規制委員会が内閣府へ移管される見通しだ。6月１５日に開かれた衆議院環境委員会で、修正協議の実務担当者だった自民党の吉野正芳議員が法案提出者として答弁したもので、創設される原子力防災会議の副議長と事務局長のポストからも環境相が外れるなどとしている。


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◇東北・九州ガスパイプライン構想に石連「反対」、電事連は一転「賛成」……２面
◇ＦＩＴ、電力価格で地域差……………２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか38群馬県の取り組み………………………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析…３面
◇ＪＳ、新技術導入制度の５件を選定受託事業で積極活用へ…………………９面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ③……………９面
◇環境省、指定廃棄物処理実証結果焼却灰固化は強度に問題なし…………１０面

下水道協会特集…………………４～８面

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災害廃棄物ー広域処理に難問処分場確保で混迷ー富士宮市の試験焼却延期　受け入れ先と異なる認識　周辺住民の説得が鍵


徐々に進み始めた東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理だが、最大の課題となっている焼却灰などの残渣を埋め立てる最終処分場確保の問題で混乱が起こっている。静岡県富士宮市は近く試験焼却を実施する計画だったが、従来から焼却灰の最終処分を委託している埼玉県寄居町と長野県小諸市から受け入れ拒否をされたことを理由に、延期を表明した。


その他の面の主な記事



◇中環審最終案、国際公約「温暖化ガス２５％減」は撤回の見通し………………２面
◇エネ庁、グリーン売電市場を創設１８日から小口余剰電力など売買………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか37 ………４面
◇アスベスト対策特集………………５、７面
◇下水道の放射性物質対策で国交省減容化などの効果を確認………………９面
◇再稼動への批判強まる大飯原発民主党１１７議員が「慎重」署名……１０


産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・１１～２４面

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冷媒フロン対策検討が本格化―環境・経産両省が合同審再開―次期通常国会へ改正案提出も



冷凍・空調機器などで使われている冷媒フロン対策が急がれている。環境省と経産省は５月２８日に合同審議会を再開し、次期通常国会へのフロン回収・破壊法の改正案提出も視野に検討を進めている。現在、ＨＣＦＣ冷媒からＨＦＣ冷媒への転換が進んでいるが、依然として機器の稼働時や廃棄時における漏えい問題が解決されていない上、ＨＦＣは地球温暖化への影響が大きいとされており、影響が少ない自然冷媒の検討も進められている。



その他の面の主な記事



◇東電・自民「不在」で電事連経産省の発送電分離攻勢に防戦一方…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか36 ………３面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析…３面
◇土壌汚染調査技術管理者試験年末実施へ関係団体の動き活発化……４面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ②……４面
◇東工大、土壌中のセシウム８５％除去農水の昨年度除染関連緊急研究成果…１２面
◇本紙調査、環境省除染関連入札結果…１２面

日本環境保全協会特集……………５面
地下水・土壌汚染研究集会特集…６～１１面
面

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計画策定済みは４割 ５割は国と協議中―重点調査地域の除染―指定地域自治体に本紙アンケート―課題は「仮置き場」最多　環境省に失望の声も



本紙は４月２６日から５月１８日まで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染特別地域と汚染状況重点調査地域の全市町村（８県の１１１団体）を対象とした除染アンケート調査を実施し、６割の６７団体から回答を得た。その結果、重点調査地域（回答６４
団体）の除染実施計画については、「国の承認を受け策定済み」が約４割の２５団体、「案を策定し国と協議中」が５割の３２団体だった。



その他の面の主な記事



◇天然ガスＰＬ委、「笛吹けど踊らず」…２面
◇アジアのＣＳＲと環境金融の動き㊦…２面
◇エネシステム、病院向けが活性化環境省が補助事業………………………３面
◇新刊『環境ビジネスの変革者たち』著者に聞く読みどころ…………………４面
◇環境省、瀬戸内海の保全で意見集約栄養塩対策で高度処理の緩和要望……５面
◇続・水ビジネスの新潮流⑬……………５面
◇環境放射能除染対策の現状と課題本紙自治体アンケートの詳細結果……８面



ＦＯＯＭＡＪＡＰＡＮ特集……６、７面

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放射性セシウムを溶離―下水汚泥焼却灰―シュウ酸使い効率９０％　東芝が条件解明 据え付け型装置開発へ



放射性セシウムに汚染された下水汚泥の処理問題が東日本を中心に多くの自治体で深刻化しているが、東芝はこのほど、有機酸の一種であるシュウ酸溶液で、下水汚泥の焼却灰から放射性セシウムを溶離する技術の条件を解明した。液固比１㌘当たり５０㍉㍑、温度９５℃、濃度１㍑当たり０・５モルの同溶液で１時間撹拌するプロセスを６回繰り返すことで、約９０％の溶離率が得られたとしている。



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◇経産省専門委、「発送電分離」なき家庭用自由化は電力会社の一人勝ち…２面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか35宮城県、仮設焼却炉が相次ぎ稼働……５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ①６面浄化槽特集……………………………７面
◇環境省が除染工事共通仕様書事前の試験施工で効果を確認…………８面



バイオマスエキスポ２０１２特集…３面
環境アセスメント特集………………４面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・９～１６面

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被ばく低減など計画策定を―復興作業者の放射線障害防止厚労省検討委が指針素案―高濃度従事捕集９５％以上のマスク



厚生労働省の「第１１回除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」が５月１１日、同省で開かれ、除染以外の復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止ガイドラインの素案をまとめた。



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◇原発ゼロなら電気料金は最大２倍経産省が試算……………………………２面
◇バイオマス利用拡大へ政策的支援強化農水省などがロードマップ策定………３面
◇ＦＩＴ施行で脚光浴びる地熱発電……３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか34 ………４面
◇リサイクルビジネス講座⑭……………４面
◇土壌・地下水汚染の原位置浄化ＩＳＳが精度向上へＭＩＰを実践……５面
◇政府、節電融通を３電力に要請大飯再稼働なしで関電１５％不足に……８面


環境放射能除染学会特集…………６、７面