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原子力規制委を内閣府に移管―衆院環境委自民・吉野議員が答弁―３年以内の制度見直しで 環境省の影響排除か
民主、自民、公明３党の修正協議を経て提出された議員立法の「原子力規制委員会設置法案」が今国会で成立し、９月にも新組織が発足するが、法案に規定された３年以内の制度見直しで、環境省に設置される三条委員会の原子力規制委員会が内閣府へ移管される見通しだ。6月１５日に開かれた衆議院環境委員会で、修正協議の実務担当者だった自民党の吉野正芳議員が法案提出者として答弁したもので、創設される原子力防災会議の副議長と事務局長のポストからも環境相が外れるなどとしている。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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