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計画策定済みは４割 ５割は国と協議中―重点調査地域の除染―指定地域自治体に本紙アンケート―課題は「仮置き場」最多 環境省に失望の声も
本紙は４月２６日から５月１８日まで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染特別地域と汚染状況重点調査地域の全市町村（８県の１１１団体）を対象とした除染アンケート調査を実施し、６割の６７団体から回答を得た。その結果、重点調査地域（回答６４
団体）の除染実施計画については、「国の承認を受け策定済み」が約４割の２５団体、「案を策定し国と協議中」が５割の３２団体だった。
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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