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災害廃棄物処理 なお課題山積―漁網受け入れ先の確保難航 現地対応地域で処理に差も 広域処理 運搬コストに懸念
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理は、岩手県の可燃物・木くずの広域処理にめどが付きつつあるなど着実に進展を見せてはいるものの、一方で依然として多くの課題を残している。不燃物や漁網・漁具の処理先はいまだ確保されていない状況だ。
その他の面の主な記事
◇電力改革で弾みをつける新エネルギー産業成長戦略―経産省研究会報告……2面
◇環境省、再エネ導入可能性情報を整備地図上で色分けし汎用ソフトで閲覧…2面
◇太陽光パワコン世界大手SMA日本市場で営業活動を本格化…………3面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか42国環研とフジコーポが共同実証………4面
◇環境省が被災地のPOPs調査5物質が既往調査の濃度を超過………5面
◇菅前首相ら民主党国会議員「脱原発基本法」で要綱案……………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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