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宮城も新規要請せず―災廃広域処理―岩手・宮城詳細計画出そろう 県内処理拡大へ
５月の発生量見直し結果などを反映させた岩手・宮城両県の東日本大震災災害廃棄物処理詳細計画の改訂版がこのほど出そろった。すでに岩手県は可燃物の広域処理については現在受け入れ中と調整中の自治体で必要量に達する見通しが示されていたが、宮城県も現在調整を行っている地域以外への新たな受け入れ要請は行わない方針を固めた。
その他の面の主な記事
◇経産省、原発依存度低下を前提に１２項目のエネルギー重点施策を公表…２面
◇化学物質のリスク評価を強化へ環境省など検討会が中間まとめ議論…３面
◇再生エネルギーを核に震災復興ＪＰＥＡなど最大で６０億円を助成……３面
◇アミタ・未来の種プロジェクト始動…４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか44 ………４面
◇豊洲新市場予定地の土壌浄化順調に…５面
◇水・土のエネルギーを生かす社会へ⑧５面
◇環境省、放射能特措法施行規則改正案維持管理基準の免除対象を拡大………６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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