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持続可能な開発目標を設定へ―リオ+20成果文書を採択―具体策欠き実効性疑問 国連環境計画は強化
6月20日からリオデジャネイロで開催されていた国連持続可能な開発会議(リオ+20)が6月22日、「我々の求める未来」と題する成果文書を採択し閉幕した。成果文書では、現在のミレニアム開発目標に続く「持続可能な開発目標」の設定に向けた政府間交渉プロセスの立ち上げや、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの創設、国連環境計画の強化などが盛り込まれた。その半面、エネルギー、気候変動、生物多様性など26分野の行動について合意されたものの、EUが提案していた期限付き目標の設定など具体策に欠け、全体的に実効性の乏しい内容にとどまった。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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