環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面トップ記事



「環境エネルギー」軸に新公共事業、省庁再編を 本紙インタビュー 環境省歴代３大臣が提言



環境省が7月１日で発足４０周年を迎えたが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、同省や環境行政のあり方が大きく問われている。そうした中、本紙がこのほど、民主党の小沢鋭仁衆議院環境委員長、自民党の小池百合子総務会長、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の３人の歴代大臣にインタビューしたところ、今回の原発事故を契機に、「環境エネルギー」を軸とした新公共事業の創設や省庁再編を提言した。「ポスト菅」の政局をにらんだ各党の目玉政策となるか注目される。


その他の面の主な記事



◇菅首相の原発輸出見直し発言でまたも閣内不一致、経済界は一斉反発………２面
◇再生エネへの投資、昨年は２千億㌦超自然エネ政策ネットが白書………２面
◇ＪＦＥエンジが太陽熱技術を独社から豪州・南ア向けに営業開始………３面
◇全産廃連青年部、新会長に尾崎氏全国大会へＣＳＲ推進…………４面
◇水削減量をクレジット化ＣＦＣが水ビジネスに本格参入………５面
◇放射線モニタリング網の構築を特別寄稿・堀江宥治氏…………６面



環境省発足４０周年特集・・・・・・・・・・・・・・７～１６面

今週の1面トップ記事



放射能汚染―廃棄物リサイクル窮地に 基準設定が足かせ コンポストやセメント施設受け入れ拒否続出



東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染問題で、福島県や近県の廃棄物リサイクルが危機的状況となっている。埋め立てはセシウム濃度が８千ベクレル以下、再利用は市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものであれば可能という国の指針が示されたが、これがリサイクルの支障となっている。セメント施設は１００ベクレル以下、コンポスト施設では２００ベクレル以下でなければ受け入れなくなっており、公共団体から排出される上下水道汚泥、企業の工場から排出される汚泥などが受け入れを拒否されており、企業にとってはゼロエミッションの達成などが困難な状況となっている。



その他の面の主な記事



◇菅首相の個人的見解では許されない「脱原発」のリスクと覚悟……………２面
◇ＨＥＭＳの普及と市場確立へ東電など異分野１０社が協業………３面
◇自然エネ協議会が発足ソフトバンクや３５道府県が参加………３面
◇ＪＦＥ環境、横浜の新焼却炉が稼働産廃を年間６・２万㌧処理……………４面
◇鉱油類汚染土壌を植物浄化中外テクノスが対策完了………………５面
◇クアトロとヤシマ工業が模擬実験仮設住宅、すだれで室温低下………６面


下水道展１１東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・・７～３０面

今週の1面トップ記事



放射性物質に環境・排出基準 民主ＰＴに環境省説明 政府法整備へ新法も視野 原発構外の汚染対応



政府は７月６日、原子力発電所などの構外の放射性物質による環境汚染に対応するため、新法の制定も視野に入れた法整備の検討に着手した。現行の環境関連法で放射性物質を対象外としている適用除外規定の削除と、環境基準・排出基準の設定や常時監視の実施、汚染土壌・廃棄物の処理基準・方法の設定などが焦点。同日開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（座長・荒井聰衆議院議員）の総会で環境省が関係府省に説明しており、今後、与野党との調整の行方も注目される。


その他の面の主な記事



◇菅内閣、原発ストレステストで政権末期の大混乱………………２面
◇東日本大震災の将来復興ビジョンＳＰＥＥＤ研究会が議論…………２面
◇ミサワホーム、ＳＮＳで省エネ………３面
◇総会フラッシュ…………………………４面
◇廃棄物処理業界初の「ａａａ」格付け長野県のフジコーポレーション………５面
◇環境省が浄化槽の震災被害状況３・８％で「全損の可能性あり」……６面



《特集》
産機工優秀環境装置表彰特集…………７面
ヒートアイランド対策技術特集………８面

今週の1面トップ記事



地熱発電規制見直し本格化 環境省２検討会を立ち上げ 開発促進へ体制整備



環境省は地熱発電の開発促進を図るため、規制緩和策の取りまとめ作業を本格化させる。先月末から今月初めにかけて、自然公園法や温泉法に基づく各種規制の緩和や見直しに向けた検討会が相次いで発足。１１月末をめどに議論を集約し、今年度末の公表が予定されている規制緩和策への反映を目指す。昨年６月と９月に相次いで閣議決定された再生可能エネルギーの普及促進方針を受け、地熱発電の本格的な活用に向けた体制が整うことになりそうだ。



その他の面の主な記事



◇「貧乏人が金持ちに所得移転」逆進性が再生エネ特措法案の焦点に…２面
◇災害廃棄物処理に尽力江田五月環境相が就任会見……………２面
◇民主ＰＴ、化学物質対策基本法案で骨子ナノ物質も規制の対象に………３面
◇国直轄で被災地のがれき一貫処理を日本創生委員会が緊急提言………４面
◇港湾機能活用し災廃処理に貢献リサイクルポート推進協が決議………５面
◇日本下水道協会が総会公益社団化を今秋にも申請……………６面

今週の1面トップ記事



国が代行全額補助―震災がれき処理 施行前処理も対象 契約内容に統一指針



自民・公明両党は今週中にも、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」（議員立法）を延長国会へ共同提出する。国が被災市町村に代行して処理しその費用を全額補助そするなど事実上の「国直轄化」を図り、同法の施行前に実施された処理にも遡及して適用する。また、国は処理の工程表や契約内容に関する統一的な指針を定めるほか、責任主体が不明確な海のがれきも早急に処理する。放射性がれきについては別の法律で対応する。同法の施行に必要な経費は約１兆円。政府・与党はがれき処理の国直轄化を検討しており、６月２０日に成立した復興基本法案と同様、野の党案をほぼ「丸呑み」するかどうか注目される。



その他の面の主な記事



◇国会７０日延長で再生エネ特措法成立へ、環境税創設決定は臨時国会か？…２面
◇福島に再生エネ関連産業の集積を東日本大震災復興構想会議が提言……３面
◇海洋環境創生機構が本格始動藻類活用しエネルギーや食糧生産……４面
◇津波堆積物の処理手法廃棄物資源循環学会、近く公表へ……５面
◇環境省、地下水汚染防止へ構造基準水濁法改正受け年内にも指針…………１２面
◇放射性土壌汚染の浄化（上）…………１２面



日本下水道協会総会特集…………６～１１面

今週の1面トップ記事



焼却主灰―８千ベクレル以下は埋立可能 福島の放射性災廃処理環境省が方針 飛灰は一時保管を 自治体に近く通知電離則規定の順守も



環境省は６月１９日、災害廃棄物安全評価検討会（委員長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の第３回会合を同省で開き、福島県の放射性物質で汚染された災害廃棄物の処分方針を決定した。それによると、木くずなど可燃物の焼却に伴い発生する主灰について、セシウム１３４と１３７の合計値である放射性セシウム濃度が１㌔グラム当たり８千ベクレル以下であれば、管理型最終処分場で埋立処分できるとしている。また、同８千ベクレルを超える主灰や集じん機から排出される飛灰については、国により処分の安全性が確認されるまでは一時保管が適当としている。同省では近く、関係自治体に処理方針を通知する。


その他の面の主な記事



◇「フクシマ」後の世界の原子力情勢独伊は脱原発、仏は推進など………２面
◇サプライチェーンのＧＨＧ算定上流・自社・下流で１３区分………３面
◇東京スカイツリー、水蓄熱で４割節電東武鉄道などがプラント内部を公開…３面
◇原発大国フランスのスマートグリッド①…………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑧岩手県の取り組み………………５面
◇放射性物質含む下水汚泥扱い巡り国等の動きが活発化…………６面

今週の1面トップ記事



環境省に「安全局」構想 原子力安全規制組織を一元化 大連立機運
背景に設置法など改正も


菅直人首相の退陣表明に伴う民主党・自民党の大連立機運を背景に、両党内に原子力安全規制組織を環境省に一元化し、「原子力安全局」（仮称）を設置する構想が浮上してきた。東京電力福島第１原子力発電所事故を受け自民党内に設置された放射性物質法規定見直しプロジェクトチーム（座長・鴨下一郎元環境相）や環境部会（田中和徳部会長）で検討されていたもので、民主党筋によると、石破茂自民党政調会長最側近の鴨下氏は民主党の古川元久元官房副長官を通じて大連立構想の仕掛け人と言われる同党の仙石由人官房副長官に持ちかけ、仙石氏も基本的に同意しているという。非公式に打診された環境省も水面下で環境省設置法改正などの検討を開始した。


その他の面の主な記事



◇政府、原発事故でＩＡＥＡに報告書経産省からの保安院独立を明記………２面
◇丸紅と山梨県北杜市が協力来春稼働目指し小水力発電所建設……３面
◇総会フラッシュ…………………………４面
◇仙台市、災廃用焼却炉で３社と契約…５面
◇首長の７６％が「下水道接続を」国交省検討委アンケートで明らかに…８面



特集・鼎談「災害に負けない下水道の構築を目指して」……６、７面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・９～２２
面
内容

今週の1面トップ記事



５年間で１００mSv未満に 作業者の被ばく管理を 焼却や溶 電離則の順守求める



内閣府の原子力安全委員会は３日、東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分に関する見解をまとめた。それによると、焼却・溶融などの工程では比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生すると考えられるため、作業者の被ばく管理を行う必要があると指摘、労働者の受ける実効線量が５年間で１００㍉シーベルトかつ１年間で５０㍉シーベルトをそれぞれ超えないこととする労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則を順守するよう求めている。環境省は今回の見解を受け、具体的な処理指針などを策定する考え。


その他の面の主な記事



◇政府・民主党、大連立気運を背景に温対基本法案を大幅修正へ………２面
◇存在感増す再生エネ②小水力発電……２面
◇９０℃の湯で３㌔ワット発電アルバック理工が小型装置を開発……３面
◇国際航業、遠隔地太陽光で節電ピーク時電力の半分賄う計画………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑥………４面
◇岡山団地土壌汚染訴訟で地裁判決「説明義務違反」を認定………５面

特集
アスベスト適正処理特集…………６～９面
地下水・土壌汚染対策特集………１０～１８面
内容

今週の1面トップ記事



太平洋メガソーラー地帯を 政府復興構想会議 宮城知事が特区提案



宮城県の村井嘉浩知事は５月２９日、首相官邸で開かれた政府の復興構想会議で、津波被害に遭った沿岸市町村を対象地域とする１０年間の「東日本復興特区」（仮称）を創設するよう提言した。主な環境関連では、「クリーンエネルギー活用促進」特区を設け、国の用地買収・無償貸与による太平洋メガソーラーベルト地帯の創設や、住宅エコポイント制度の拡充などによる自立・分散型スマートエネルギーハウスの促進などを提示。また「民間投資促進」特区を設け、東北への低炭素型産業の集積に向けた法人課税免除や、日本政策投資銀行の融資利率を他地域の２分の１に引き下げることを求めており、今後の同会議や政府の対応が注目される。


その他の面の主な記事



◇「尖閣」と「福島」の現場が守った国家安全保障……………………………２面
◇存在感増す再生エネ①小水力発電……２面
◇自動車排ガス、児童のぜん息と関連環境省が疫学調査………………………３面
◇自然エネ協議会、来月上旬にも発足ソフトバンクと２６道府県………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑤………５面
◇放射性物質汚染土壌の植物浄化福島県内で実証試験を開始……………６面


日本環境保全協会特集…………………７面
国際食品工業展特集……………………８面

内容

今週の1面トップ記事



エネ政策・産業構造の転換を 環境連第５回政策研究会 脱原発・化石燃料へ 山本会長提言―復興構想に明示



全国環境ビジネス企業連合会の山本良一会長（東京大学名誉教授）は１７日、「東日本大震災からの復興に関する緊急提言」をテーマに東京都内で開かれた同連合会の第５回政策研究会で基調講演し、今回の福島第１原子力発電所の事故などを踏まえ、政府が検討している復興構想などの中に、①脱原発・化石燃料に向けたエネルギー政策の転換②低エネルギー消費への産業構造の転換③少子高齢化社会を見据えたエネルギー・食料・福祉などの地産地消――を明示すべきだと提言した。また、それら施策の追い風となる地球温暖化対策基本法案の「２５％削減目標」を堅持すべきであると強調した。



その他の面の主な記事



◇東電社長は読売新聞誤報の築館氏こそ国家・国民にとって適任者だった……２面
◇群馬の斉藤林業が設備導入地域の新聞古紙を断熱材に…………３面
◇被災地支援と収益・ＣＳＲを両立へ日本リユース、企業名入り飲料販売…４面
◇帝人の排水処理「ＭＳＡＢＰ」が好調アンゴラなど海外で連続採用………５面
◇山口でＧＷＳＴＡの造水施設が稼働排水再利用で海淡より安価・省エネ…５面
◇震災からの復興をテーマに講演環境連第５回政策研究会………６面



全国都市清掃会議総会特集

今週の1面トップ記事



セシウムほぼ完全捕捉 福島県の災害廃棄物処理 バグフィルター付き焼却炉で 専用施設を整備へ



福島県の放射性物質が付着した恐れのあるがれきの処理方法を検討する環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の初会合が5月１５日、同省で開かれた。検討の対象地域は、県内の警戒区域と計画的避難区域を除く中通り地方と浜通り地方。会合では、バグフィルター付きの焼却炉でセシウムをほぼ１００％捕捉できるとする資料が国環研から提出された。同省では今年度の第１次補正予算で、バグフィルターを採用し、かつがれきの塩分濃度が高くても炉が傷みにくい専用の焼却施設を複数整備していく考え。



その他の面の主な記事



◇政府・与野党がエネルギー政策見直しで「発送電分割」検討へ………２面
◇被災３県の災廃処理状況仮置き場１７３カ所に…………………２面
◇ＪＦＥエンジが発電プラント事業部電源確保などニーズへの対応強化……３面
◇廃止前最終処分場の上に高速道路フジコーポが独自工法で跡地利用……５面
◇放射性物質検出の下水汚泥副次産物福島県が当面の取り扱い方針…………６面
◇広報フォーラムの設立など下水協の「真の価値研」が提言………６面内容

今週の1面トップ記事



浜岡原発を全面停止へ 中部電 首相要請を受諾 他電力は波及を警戒



「最も危険な原発」と言われる中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止が決まった。菅直人首相が６日、東海地震の想定震源域の中心にある同原発について定期検査中の３号機、運転中の４、５号機すべての原子炉を停止するよう中部電に要請。同社も９日の取締役会で受け入れを決めた。民主党内では「英断だ」と評価する声が上がる一方、自民、公明両党内では一部評価する声があるものの、「唐突な発表だ」との反発も広がっている。菅首相は「浜岡だけ」と強調するものの、老朽化や活断層などの問題を抱える原発を持つ各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなどの余波を警戒している。


その他の面の主な記事



◇福島原発賠償は電促税と再処理準備金見直しで電気料金値上げ回避が可能…２面
◇民主党化学物質政策ＰＴが初会合基本法制定へ多面的検討………………３面
◇間伐材をバイオコークス化大阪府森林組合が来年度本格操業……３面
◇鮮度保持袋で食品ロス削減青果物の販売・卸売りのころくや……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか③仁井正夫全産廃連専務理事に聞く……５面
◇１、４―ジオキサン排水対策で中環審界面活性剤工場など特定施設に………６面
内容

今週の1面トップ記事



石綿含有建材―被災地に大量散乱か 分析難しく飛散の恐れーマスク着用指導へ



東日本大震災で津波被害を受けた地域で、波型スレートなどアスベスト含有建材が大量に散乱している可能性があることが、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの調査で明らかになった。津波により湿潤されている状況から、現在の大気中の濃度を測定してもほとんどアスベストは検出されないが、今後の撤去作業や気温上昇による乾燥などで飛散することが懸念される。汚泥などと混ざり合っていることから建材を個別に分析していくことは難しく、今後の処理の仕方が課題となりそうだ。同センターではばく露防止のため、防じんマスクの活用などを
呼びかけていく考えだ。


その他の面の主な記事



◇東電、福島第１原発事故収束へ工程表６～９カ月後をめどに安定化…………２面
◇大気汚染常時監視システム環境省がデジタル化へ共通仕様………２
◇被災３県の災害廃棄物処理６６市町村で仮置き場２８２カ所………３面
◇トステムなど５社統合で新会社節電・エコ製品の開発も重点化………４面
◇ペットボトル過去最高の有償国内リサイクルに暗雲…………………５面
◇福島原発事故による土壌汚染研究者ら有志が現場で線量調査………６面
内容

今週の1面トップ記事



原発容認の現職制す 立地道県などで知事選 対立候補に大差



地域防災対策や原子力発電所の是非が焦点となった都道府県知事選は４月１０日、投開票が行われ、都知事選では原発推進派の石原慎太郎氏が４選を決めたほか、原発立地自治体では北海道、福井県、島根県、佐賀県のいずれも原発容認派の現職が制した。



その他の面の主な記事



◇政府、夏の大口電力２５％使用制限同友会は柏崎原発早期再開を提言……２面
◇原子力中心のエネ政策見直しを環境経営学会の理事有志が緊急提言…２面
◇電力不足で蓄電製品市場が活性化大和ハウス、新神戸電機など新製品…３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る�…４面◇水田から放射性物質を検出
福島原発事故で県が調査………………５面
◇採用広がるストーンペーパー…………６面
◇アジアに安全でおいしい水を注目される「命の水プロジェクト」……６面