環境新聞 発売日・バックナンバー

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除染システム ルール化を急げ 現場実態踏まえ専門家ら指摘 作業者へ事前教育や 地域一体の推進必要



先の国会で議員立法により成立した放射性物質汚染対処特別措置法の来年１月からの完全施行に向け、当面の費用が３兆円規模とも言われる汚染土壌などの除染対応を検討する環境省の環境回復検討会（座長・鈴木基之東京大学名誉教授）の初会合が９月１４日、東京都千代田区の同省で開かれた。




◇衆院本会議、環境・エネで論戦………２面
◇農水省が農地などのセシウム除染結果ヒマワリは期待外れに…………３面
◇温暖化対策はゼロベースで議論を経団連が新成長戦略…………４面
◇産廃施設の放射性焼却灰福島など６施設で８千ベクレル超……５面
◇岡山の小鳥が丘団地土壌汚染訴訟二審は説明義務などが焦点………８面


全産廃連全国青年部協議会特集…６、７面
環境保全、節電、省ＣＯ２に貢献する製品・技術特集………９、１０面

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３次補正 環境省要求は超大型１兆円 災廃、除染に各４千億円 防災エコタウンは８００億円 Ｇニュディール基金自治体裁量で活用



環境省は９月９日、東日本大震災からの本格復興を目指す１１年度第３次補正予算（一般会計）で約１兆円を要求した。同省の１１年度当初予算（同）２００８億円の５倍に当たる超大型要求となる。主な内訳は、災害廃棄物の処理促進と放射性物質の除染にそれぞれ４千億円、災害に強い環境先進地域（エコタウン）づくりに８００億円、三陸復興国立公園（仮称）創設等に２００億円など。対象は岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北６県。災害廃棄物処理やエコタウンづくりでは、０９年度の第１次補正予算で創設された「グリーンニューディール基金」を東北６県と政令指定都市にだけ積み増し、自治体の裁量で自由に使えるようにする。


その他の面の主な記事



◇「改竄」、「やらせ」でトップが誰も責任を取らない電力会社の欺瞞体質…２面
◇１０万円未満の放射線測定器正確な測定困難、国民生活センター…３面
◇環境福祉学講座⑮………………………３面
◇神鋼が地熱・排熱利用の小型低温発電初期投資軽く、発電コスト火力なみ…４面
◇アスベスト診断協、北海道で来月発足国内で７地域目……………５面
◇放射性物質と土壌問題の現場①………６面
◇進む地中熱利用③………………………６面


天然ガス特集………………………７～１２面

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関係者に困惑広がる 環境省１０万Bq以下の放射性焼却灰も埋め立て容認 研修義務付け求める声も



環境省は放射性セシウムの濃度が１㌔グラム当たり８千超１０万ベクレル以下の焼却灰などの埋め立てを認める方針を８月３１日に示したが、これをめぐり関係者の間からは困惑など様々な反応が出ている。すでに認められていた８千ベクレル以下の濃度のものも受け入れには慎重な最終処分場が多い中で、「一気に１０万ベクレルでは周辺住民の理解が得られない」との意見が大勢を占める。


その他の面の主な記事



◇「赤信号みんなで渡れば怖くない」電力やらせメール問題の本質…………２面
◇下水道法改正案、臨時国会に提出へ…２面
◇土壌のセシウムを低濃度酸で抽出産総研が技術開発………………３面
◇放射性焼却灰の独自技術を提供へフジコーポレーションが被災地に……５面
◇放射性土壌汚染対策をＰＲ土壌・地下水浄化展でゼネコン各社…６面


大気環境学会特集………………………４面
下水道と資源利用特集……………７～１１面
農業分野の温暖化対策特集……………１２面

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安全庁準備室が発足 原子力行 政信頼回復目指す環境省も準備本部



政府は８月２６日、来年４月に環境省の外局として発足する「原子力安全庁」（仮称）の設置に向け、内閣官房に「原子力安全規制組織等改革準備室」を設置した。経済産業省や警察庁、民間などの３７人で構成され、室長には前環境省大臣官房審議官の森本英香内閣官房審議官が就任した。


その他の面の主な記事



◇糟谷エネ庁電力・ガス部長が使用済み核燃料「再処理事業」見直し表明……２面
◇地中熱空調用ヒートポンプを商用化ＪＦＥエンジニアリング………３面
◇萬世リサイクルとカーボンフリーコンサルが共同でＣＳＲ支援事業……４面
◇ＪＳが下水汚泥の放射能測定へ１検体２万円で自治体の負担軽減……５面
◇小型家電リサイクルの今後の展開環境連が第６回政策研究会……６面


土壌・地下水環境展特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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災廃処理険しさ続く 東北被災３県環境省が進捗まとめ 放射能、仮置き場…問題山積 がれき搬入量 解体除き８割超す



環境省は東北３県のうち、東日本大震災で特に被害の大きかった沿岸市町村の災害廃棄物処しんちょく理について、8月１５日現在の進捗状況を取りまとめた。家屋などの解体により今後発生するものを除くがれきの推計量に対する仮置き場への搬入率は３県平均で８割を超えるなど、実に撤去処理が進んでいることが明らかになった。しかし、建物の解体が本格的に進んでいない地域も多く、さらに仮置き場に持ち込まれた廃棄物の処理もまだほとんど進んでいない。放射能問題で広域処理のめども立たず、災害廃棄物処理の道のりは依然険しい状況だ。


その他の面の主な記事



◇環境省の外局に原子力安全庁設置で環境行政は「炉心溶融」か？……………２面
◇自然エネ協の手法に批判も先進自治体が参加見送り………………２面
◇蓄電システムに認証制度を分散型電源促進へＪＥＭＡが提言……３面
◇来月、放射線と健康影響で国際会議…３面◇放射性焼却灰、条件付け埋め立ても環境省検討委が処分法で論点整理……４面
◇進む地中熱利用①蓬莱の杜―自然熱活用の老人施設……５面



日本環境技術協会特集…………………６面
内容

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ナノ物質―リスク管理へ制度整備 経産省秋にも検討会 進む有害性の解明 指標に「比表面積」浮上



経済産業省は８月３日、肺の炎症や腫瘍の発生など有害性の解明がここ数年進んでいるナノ物質について、人の健康や環境へのリスクを評価・管理するため、制度面の整備を検討する方針を決めた。今秋に検討会を設け、当面、カーボンナノチューブなど６つのナノ物質についてリスク評価を実施するとともに、製造量や用途などを化学式が同じ従来物質と区別して把握できる仕組みを構築する。また、安全性試験の手法や計測機器の開発などを進める考え。ナノ物質の管理指標には単位質量当たりの表面積を表す「比表面積」が浮上している。化学物質審査規制法の改正も視野に入っているものとみられ、今後の動向が注目される。


その他の面の主な記事



◇電力業界が人知れず成立を願う電気・ガス事業法改正案の問題点……２面
◇調査井の扱いが焦点に環境省・地熱開発影響検討会…………３面
◇端効率２倍の太陽光発電を開発ＪＦＥエンジ、１３年度に商用化へ……４面
◇福島県内の放射性焼却灰環境省が一時保管方法を提示…………５面
◇新任インタビュー岡久宏史国交省下水道部長に聞く……６面


におい・かおり環境特集………………７面
大気環境特集……………………………８面
内容

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災廃処理でスクラム 酒田で受け入れ分別 気仙沼の木くず 能代、姫川で処理・資源化 東北・信越のリサイクルポート３港



日本海側に位置する東北・信越のリサイクルポート、酒田港（山形県）、能代港（秋田県）、姫川港（新潟県）の３港は連携して、東日本大震災で発生した災害廃棄物を海路を活用し広域処理する構想を打ち出した。まず早ければ今月中にも酒田港で宮城県気仙沼市から木くずを受け入れ、能代港、姫川港と連携しながらリサイクルしていく考えだ。すでに酒田港では仮置き場予定地も確保しており、周辺住民の理解が得られればすぐにでも受け入れ可能な状況となっている。３港はリサイクルポートの機能を最大限に生かし、災害廃棄物の本格的な広域処理体制確立第１号となることを目指す。


その他の面の主な記事



◇タブー「発送電分離」に再び挑む国家戦略室の経産革新官僚たち………２面
◇災害廃棄物の処理迅速に政府が復興基本方針…………………２面
◇新日鉄エンジが次期中期計画海外やバリューチェーン拡大…………３面
◇レモンガスがエネ自立集合住宅………３面
◇災害廃棄物処理事業が本格化釜石は産業振興など３社ＪＶが落札…４面
◇下水道展１１、初の出展者表彰テクニカル最優秀賞はクボタＧ……５面



雨水活用特集………………………６面

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「環境エネルギー」軸に新公共事業、省庁再編を 本紙インタビュー 環境省歴代３大臣が提言



環境省が7月１日で発足４０周年を迎えたが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、同省や環境行政のあり方が大きく問われている。そうした中、本紙がこのほど、民主党の小沢鋭仁衆議院環境委員長、自民党の小池百合子総務会長、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の３人の歴代大臣にインタビューしたところ、今回の原発事故を契機に、「環境エネルギー」を軸とした新公共事業の創設や省庁再編を提言した。「ポスト菅」の政局をにらんだ各党の目玉政策となるか注目される。


その他の面の主な記事



◇菅首相の原発輸出見直し発言でまたも閣内不一致、経済界は一斉反発………２面
◇再生エネへの投資、昨年は２千億㌦超自然エネ政策ネットが白書………２面
◇ＪＦＥエンジが太陽熱技術を独社から豪州・南ア向けに営業開始………３面
◇全産廃連青年部、新会長に尾崎氏全国大会へＣＳＲ推進…………４面
◇水削減量をクレジット化ＣＦＣが水ビジネスに本格参入………５面
◇放射線モニタリング網の構築を特別寄稿・堀江宥治氏…………６面



環境省発足４０周年特集・・・・・・・・・・・・・・７～１６面

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放射能汚染―廃棄物リサイクル窮地に 基準設定が足かせ コンポストやセメント施設受け入れ拒否続出



東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染問題で、福島県や近県の廃棄物リサイクルが危機的状況となっている。埋め立てはセシウム濃度が８千ベクレル以下、再利用は市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものであれば可能という国の指針が示されたが、これがリサイクルの支障となっている。セメント施設は１００ベクレル以下、コンポスト施設では２００ベクレル以下でなければ受け入れなくなっており、公共団体から排出される上下水道汚泥、企業の工場から排出される汚泥などが受け入れを拒否されており、企業にとってはゼロエミッションの達成などが困難な状況となっている。



その他の面の主な記事



◇菅首相の個人的見解では許されない「脱原発」のリスクと覚悟……………２面
◇ＨＥＭＳの普及と市場確立へ東電など異分野１０社が協業………３面
◇自然エネ協議会が発足ソフトバンクや３５道府県が参加………３面
◇ＪＦＥ環境、横浜の新焼却炉が稼働産廃を年間６・２万㌧処理……………４面
◇鉱油類汚染土壌を植物浄化中外テクノスが対策完了………………５面
◇クアトロとヤシマ工業が模擬実験仮設住宅、すだれで室温低下………６面


下水道展１１東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・・７～３０面

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放射性物質に環境・排出基準 民主ＰＴに環境省説明 政府法整備へ新法も視野 原発構外の汚染対応



政府は７月６日、原子力発電所などの構外の放射性物質による環境汚染に対応するため、新法の制定も視野に入れた法整備の検討に着手した。現行の環境関連法で放射性物質を対象外としている適用除外規定の削除と、環境基準・排出基準の設定や常時監視の実施、汚染土壌・廃棄物の処理基準・方法の設定などが焦点。同日開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（座長・荒井聰衆議院議員）の総会で環境省が関係府省に説明しており、今後、与野党との調整の行方も注目される。


その他の面の主な記事



◇菅内閣、原発ストレステストで政権末期の大混乱………………２面
◇東日本大震災の将来復興ビジョンＳＰＥＥＤ研究会が議論…………２面
◇ミサワホーム、ＳＮＳで省エネ………３面
◇総会フラッシュ…………………………４面
◇廃棄物処理業界初の「ａａａ」格付け長野県のフジコーポレーション………５面
◇環境省が浄化槽の震災被害状況３・８％で「全損の可能性あり」……６面



《特集》
産機工優秀環境装置表彰特集…………７面
ヒートアイランド対策技術特集………８面

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地熱発電規制見直し本格化 環境省２検討会を立ち上げ 開発促進へ体制整備



環境省は地熱発電の開発促進を図るため、規制緩和策の取りまとめ作業を本格化させる。先月末から今月初めにかけて、自然公園法や温泉法に基づく各種規制の緩和や見直しに向けた検討会が相次いで発足。１１月末をめどに議論を集約し、今年度末の公表が予定されている規制緩和策への反映を目指す。昨年６月と９月に相次いで閣議決定された再生可能エネルギーの普及促進方針を受け、地熱発電の本格的な活用に向けた体制が整うことになりそうだ。



その他の面の主な記事



◇「貧乏人が金持ちに所得移転」逆進性が再生エネ特措法案の焦点に…２面
◇災害廃棄物処理に尽力江田五月環境相が就任会見……………２面
◇民主ＰＴ、化学物質対策基本法案で骨子ナノ物質も規制の対象に………３面
◇国直轄で被災地のがれき一貫処理を日本創生委員会が緊急提言………４面
◇港湾機能活用し災廃処理に貢献リサイクルポート推進協が決議………５面
◇日本下水道協会が総会公益社団化を今秋にも申請……………６面

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国が代行全額補助―震災がれき処理 施行前処理も対象 契約内容に統一指針



自民・公明両党は今週中にも、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」（議員立法）を延長国会へ共同提出する。国が被災市町村に代行して処理しその費用を全額補助そするなど事実上の「国直轄化」を図り、同法の施行前に実施された処理にも遡及して適用する。また、国は処理の工程表や契約内容に関する統一的な指針を定めるほか、責任主体が不明確な海のがれきも早急に処理する。放射性がれきについては別の法律で対応する。同法の施行に必要な経費は約１兆円。政府・与党はがれき処理の国直轄化を検討しており、６月２０日に成立した復興基本法案と同様、野の党案をほぼ「丸呑み」するかどうか注目される。



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◇国会７０日延長で再生エネ特措法成立へ、環境税創設決定は臨時国会か？…２面
◇福島に再生エネ関連産業の集積を東日本大震災復興構想会議が提言……３面
◇海洋環境創生機構が本格始動藻類活用しエネルギーや食糧生産……４面
◇津波堆積物の処理手法廃棄物資源循環学会、近く公表へ……５面
◇環境省、地下水汚染防止へ構造基準水濁法改正受け年内にも指針…………１２面
◇放射性土壌汚染の浄化（上）…………１２面



日本下水道協会総会特集…………６～１１面

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焼却主灰―８千ベクレル以下は埋立可能 福島の放射性災廃処理環境省が方針 飛灰は一時保管を 自治体に近く通知電離則規定の順守も



環境省は６月１９日、災害廃棄物安全評価検討会（委員長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の第３回会合を同省で開き、福島県の放射性物質で汚染された災害廃棄物の処分方針を決定した。それによると、木くずなど可燃物の焼却に伴い発生する主灰について、セシウム１３４と１３７の合計値である放射性セシウム濃度が１㌔グラム当たり８千ベクレル以下であれば、管理型最終処分場で埋立処分できるとしている。また、同８千ベクレルを超える主灰や集じん機から排出される飛灰については、国により処分の安全性が確認されるまでは一時保管が適当としている。同省では近く、関係自治体に処理方針を通知する。


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◇「フクシマ」後の世界の原子力情勢独伊は脱原発、仏は推進など………２面
◇サプライチェーンのＧＨＧ算定上流・自社・下流で１３区分………３面
◇東京スカイツリー、水蓄熱で４割節電東武鉄道などがプラント内部を公開…３面
◇原発大国フランスのスマートグリッド①…………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑧岩手県の取り組み………………５面
◇放射性物質含む下水汚泥扱い巡り国等の動きが活発化…………６面

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環境省に「安全局」構想 原子力安全規制組織を一元化 大連立機運
背景に設置法など改正も


菅直人首相の退陣表明に伴う民主党・自民党の大連立機運を背景に、両党内に原子力安全規制組織を環境省に一元化し、「原子力安全局」（仮称）を設置する構想が浮上してきた。東京電力福島第１原子力発電所事故を受け自民党内に設置された放射性物質法規定見直しプロジェクトチーム（座長・鴨下一郎元環境相）や環境部会（田中和徳部会長）で検討されていたもので、民主党筋によると、石破茂自民党政調会長最側近の鴨下氏は民主党の古川元久元官房副長官を通じて大連立構想の仕掛け人と言われる同党の仙石由人官房副長官に持ちかけ、仙石氏も基本的に同意しているという。非公式に打診された環境省も水面下で環境省設置法改正などの検討を開始した。


その他の面の主な記事



◇政府、原発事故でＩＡＥＡに報告書経産省からの保安院独立を明記………２面
◇丸紅と山梨県北杜市が協力来春稼働目指し小水力発電所建設……３面
◇総会フラッシュ…………………………４面
◇仙台市、災廃用焼却炉で３社と契約…５面
◇首長の７６％が「下水道接続を」国交省検討委アンケートで明らかに…８面



特集・鼎談「災害に負けない下水道の構築を目指して」……６、７面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・９～２２
面
内容

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５年間で１００mSv未満に 作業者の被ばく管理を 焼却や溶 電離則の順守求める



内閣府の原子力安全委員会は３日、東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分に関する見解をまとめた。それによると、焼却・溶融などの工程では比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生すると考えられるため、作業者の被ばく管理を行う必要があると指摘、労働者の受ける実効線量が５年間で１００㍉シーベルトかつ１年間で５０㍉シーベルトをそれぞれ超えないこととする労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則を順守するよう求めている。環境省は今回の見解を受け、具体的な処理指針などを策定する考え。


その他の面の主な記事



◇政府・民主党、大連立気運を背景に温対基本法案を大幅修正へ………２面
◇存在感増す再生エネ②小水力発電……２面
◇９０℃の湯で３㌔ワット発電アルバック理工が小型装置を開発……３面
◇国際航業、遠隔地太陽光で節電ピーク時電力の半分賄う計画………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑥………４面
◇岡山団地土壌汚染訴訟で地裁判決「説明義務違反」を認定………５面

特集
アスベスト適正処理特集…………６～９面
地下水・土壌汚染対策特集………１０～１８面
内容