今週の1面トップ記事



国が代行全額補助―震災がれき処理 施行前処理も対象 契約内容に統一指針



自民・公明両党は今週中にも、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」（議員立法）を延長国会へ共同提出する。国が被災市町村に代行して処理しその費用を全額補助そするなど事実上の「国直轄化」を図り、同法の施行前に実施された処理にも遡及して適用する。また、国は処理の工程表や契約内容に関する統一的な指針を定めるほか、責任主体が不明確な海のがれきも早急に処理する。放射性がれきについては別の法律で対応する。同法の施行に必要な経費は約１兆円。政府・与党はがれき処理の国直轄化を検討しており、６月２０日に成立した復興基本法案と同様、野の党案をほぼ「丸呑み」するかどうか注目される。



その他の面の主な記事



◇国会７０日延長で再生エネ特措法成立へ、環境税創設決定は臨時国会か？…２面
◇福島に再生エネ関連産業の集積を東日本大震災復興構想会議が提言……３面
◇海洋環境創生機構が本格始動藻類活用しエネルギーや食糧生産……４面
◇津波堆積物の処理手法廃棄物資源循環学会、近く公表へ……５面
◇環境省、地下水汚染防止へ構造基準水濁法改正受け年内にも指針…………１２面
◇放射性土壌汚染の浄化（上）…………１２面



日本下水道協会総会特集…………６～１１面