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「環境エネルギー」軸に新公共事業、省庁再編を 本紙インタビュー 環境省歴代３大臣が提言



環境省が7月１日で発足４０周年を迎えたが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、同省や環境行政のあり方が大きく問われている。そうした中、本紙がこのほど、民主党の小沢鋭仁衆議院環境委員長、自民党の小池百合子総務会長、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の３人の歴代大臣にインタビューしたところ、今回の原発事故を契機に、「環境エネルギー」を軸とした新公共事業の創設や省庁再編を提言した。「ポスト菅」の政局をにらんだ各党の目玉政策となるか注目される。


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環境省発足４０周年特集・・・・・・・・・・・・・・７～１６面