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3次補正 環境省要求は超大型1兆円 災廃、除染に各4千億円 防災エコタウンは800億円 Gニュディール基金自治体裁量で活用
環境省は9月9日、東日本大震災からの本格復興を目指す11年度第3次補正予算(一般会計)で約1兆円を要求した。同省の11年度当初予算(同)2008億円の5倍に当たる超大型要求となる。主な内訳は、災害廃棄物の処理促進と放射性物質の除染にそれぞれ4千億円、災害に強い環境先進地域(エコタウン)づくりに800億円、三陸復興国立公園(仮称)創設等に200億円など。対象は岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北6県。災害廃棄物処理やエコタウンづくりでは、09年度の第1次補正予算で創設された「グリーンニューディール基金」を東北6県と政令指定都市にだけ積み増し、自治体の裁量で自由に使えるようにする。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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