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放射能汚染―廃棄物リサイクル窮地に 基準設定が足かせ コンポストやセメント施設受け入れ拒否続出
東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染問題で、福島県や近県の廃棄物リサイクルが危機的状況となっている。埋め立てはセシウム濃度が8千ベクレル以下、再利用は市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものであれば可能という国の指針が示されたが、これがリサイクルの支障となっている。セメント施設は100ベクレル以下、コンポスト施設では200ベクレル以下でなければ受け入れなくなっており、公共団体から排出される上下水道汚泥、企業の工場から排出される汚泥などが受け入れを拒否されており、企業にとってはゼロエミッションの達成などが困難な状況となっている。
その他の面の主な記事
◇菅首相の個人的見解では許されない「脱原発」のリスクと覚悟……………2面
◇HEMSの普及と市場確立へ東電など異分野10社が協業………3面
◇自然エネ協議会が発足ソフトバンクや35道府県が参加………3面
◇JFE環境、横浜の新焼却炉が稼働産廃を年間6・2万㌧処理……………4面
◇鉱油類汚染土壌を植物浄化中外テクノスが対策完了………………5面
◇クアトロとヤシマ工業が模擬実験仮設住宅、すだれで室温低下………6面
下水道展11東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・・7~30面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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