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環境省に「安全局」構想 原子力安全規制組織を一元化 大連立機運
背景に設置法など改正も
菅直人首相の退陣表明に伴う民主党・自民党の大連立機運を背景に、両党内に原子力安全規制組織を環境省に一元化し、「原子力安全局」(仮称)を設置する構想が浮上してきた。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け自民党内に設置された放射性物質法規定見直しプロジェクトチーム(座長・鴨下一郎元環境相)や環境部会(田中和徳部会長)で検討されていたもので、民主党筋によると、石破茂自民党政調会長最側近の鴨下氏は民主党の古川元久元官房副長官を通じて大連立構想の仕掛け人と言われる同党の仙石由人官房副長官に持ちかけ、仙石氏も基本的に同意しているという。非公式に打診された環境省も水面下で環境省設置法改正などの検討を開始した。
その他の面の主な記事
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◇仙台市、災廃用焼却炉で3社と契約…5面
◇首長の76%が「下水道接続を」国交省検討委アンケートで明らかに…8面
特集・鼎談「災害に負けない下水道の構築を目指して」……6、7面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・9~22
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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