環境新聞 発売日・バックナンバー

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地熱発電規制見直し本格化 環境省２検討会を立ち上げ 開発促進へ体制整備



環境省は地熱発電の開発促進を図るため、規制緩和策の取りまとめ作業を本格化させる。先月末から今月初めにかけて、自然公園法や温泉法に基づく各種規制の緩和や見直しに向けた検討会が相次いで発足。１１月末をめどに議論を集約し、今年度末の公表が予定されている規制緩和策への反映を目指す。昨年６月と９月に相次いで閣議決定された再生可能エネルギーの普及促進方針を受け、地熱発電の本格的な活用に向けた体制が整うことになりそうだ。



その他の面の主な記事



◇「貧乏人が金持ちに所得移転」逆進性が再生エネ特措法案の焦点に…２面
◇災害廃棄物処理に尽力江田五月環境相が就任会見……………２面
◇民主ＰＴ、化学物質対策基本法案で骨子ナノ物質も規制の対象に………３面
◇国直轄で被災地のがれき一貫処理を日本創生委員会が緊急提言………４面
◇港湾機能活用し災廃処理に貢献リサイクルポート推進協が決議………５面
◇日本下水道協会が総会公益社団化を今秋にも申請……………６面

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国が代行全額補助―震災がれき処理 施行前処理も対象 契約内容に統一指針



自民・公明両党は今週中にも、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」（議員立法）を延長国会へ共同提出する。国が被災市町村に代行して処理しその費用を全額補助そするなど事実上の「国直轄化」を図り、同法の施行前に実施された処理にも遡及して適用する。また、国は処理の工程表や契約内容に関する統一的な指針を定めるほか、責任主体が不明確な海のがれきも早急に処理する。放射性がれきについては別の法律で対応する。同法の施行に必要な経費は約１兆円。政府・与党はがれき処理の国直轄化を検討しており、６月２０日に成立した復興基本法案と同様、野の党案をほぼ「丸呑み」するかどうか注目される。



その他の面の主な記事



◇国会７０日延長で再生エネ特措法成立へ、環境税創設決定は臨時国会か？…２面
◇福島に再生エネ関連産業の集積を東日本大震災復興構想会議が提言……３面
◇海洋環境創生機構が本格始動藻類活用しエネルギーや食糧生産……４面
◇津波堆積物の処理手法廃棄物資源循環学会、近く公表へ……５面
◇環境省、地下水汚染防止へ構造基準水濁法改正受け年内にも指針…………１２面
◇放射性土壌汚染の浄化（上）…………１２面



日本下水道協会総会特集…………６～１１面

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焼却主灰―８千ベクレル以下は埋立可能 福島の放射性災廃処理環境省が方針 飛灰は一時保管を 自治体に近く通知電離則規定の順守も



環境省は６月１９日、災害廃棄物安全評価検討会（委員長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の第３回会合を同省で開き、福島県の放射性物質で汚染された災害廃棄物の処分方針を決定した。それによると、木くずなど可燃物の焼却に伴い発生する主灰について、セシウム１３４と１３７の合計値である放射性セシウム濃度が１㌔グラム当たり８千ベクレル以下であれば、管理型最終処分場で埋立処分できるとしている。また、同８千ベクレルを超える主灰や集じん機から排出される飛灰については、国により処分の安全性が確認されるまでは一時保管が適当としている。同省では近く、関係自治体に処理方針を通知する。


その他の面の主な記事



◇「フクシマ」後の世界の原子力情勢独伊は脱原発、仏は推進など………２面
◇サプライチェーンのＧＨＧ算定上流・自社・下流で１３区分………３面
◇東京スカイツリー、水蓄熱で４割節電東武鉄道などがプラント内部を公開…３面
◇原発大国フランスのスマートグリッド①…………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑧岩手県の取り組み………………５面
◇放射性物質含む下水汚泥扱い巡り国等の動きが活発化…………６面

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環境省に「安全局」構想 原子力安全規制組織を一元化 大連立機運
背景に設置法など改正も


菅直人首相の退陣表明に伴う民主党・自民党の大連立機運を背景に、両党内に原子力安全規制組織を環境省に一元化し、「原子力安全局」（仮称）を設置する構想が浮上してきた。東京電力福島第１原子力発電所事故を受け自民党内に設置された放射性物質法規定見直しプロジェクトチーム（座長・鴨下一郎元環境相）や環境部会（田中和徳部会長）で検討されていたもので、民主党筋によると、石破茂自民党政調会長最側近の鴨下氏は民主党の古川元久元官房副長官を通じて大連立構想の仕掛け人と言われる同党の仙石由人官房副長官に持ちかけ、仙石氏も基本的に同意しているという。非公式に打診された環境省も水面下で環境省設置法改正などの検討を開始した。


その他の面の主な記事



◇政府、原発事故でＩＡＥＡに報告書経産省からの保安院独立を明記………２面
◇丸紅と山梨県北杜市が協力来春稼働目指し小水力発電所建設……３面
◇総会フラッシュ…………………………４面
◇仙台市、災廃用焼却炉で３社と契約…５面
◇首長の７６％が「下水道接続を」国交省検討委アンケートで明らかに…８面



特集・鼎談「災害に負けない下水道の構築を目指して」……６、７面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・９～２２
面
内容

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５年間で１００mSv未満に 作業者の被ばく管理を 焼却や溶 電離則の順守求める



内閣府の原子力安全委員会は３日、東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分に関する見解をまとめた。それによると、焼却・溶融などの工程では比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生すると考えられるため、作業者の被ばく管理を行う必要があると指摘、労働者の受ける実効線量が５年間で１００㍉シーベルトかつ１年間で５０㍉シーベルトをそれぞれ超えないこととする労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則を順守するよう求めている。環境省は今回の見解を受け、具体的な処理指針などを策定する考え。


その他の面の主な記事



◇政府・民主党、大連立気運を背景に温対基本法案を大幅修正へ………２面
◇存在感増す再生エネ②小水力発電……２面
◇９０℃の湯で３㌔ワット発電アルバック理工が小型装置を開発……３面
◇国際航業、遠隔地太陽光で節電ピーク時電力の半分賄う計画………３面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑥………４面
◇岡山団地土壌汚染訴訟で地裁判決「説明義務違反」を認定………５面

特集
アスベスト適正処理特集…………６～９面
地下水・土壌汚染対策特集………１０～１８面
内容

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太平洋メガソーラー地帯を 政府復興構想会議 宮城知事が特区提案



宮城県の村井嘉浩知事は５月２９日、首相官邸で開かれた政府の復興構想会議で、津波被害に遭った沿岸市町村を対象地域とする１０年間の「東日本復興特区」（仮称）を創設するよう提言した。主な環境関連では、「クリーンエネルギー活用促進」特区を設け、国の用地買収・無償貸与による太平洋メガソーラーベルト地帯の創設や、住宅エコポイント制度の拡充などによる自立・分散型スマートエネルギーハウスの促進などを提示。また「民間投資促進」特区を設け、東北への低炭素型産業の集積に向けた法人課税免除や、日本政策投資銀行の融資利率を他地域の２分の１に引き下げることを求めており、今後の同会議や政府の対応が注目される。


その他の面の主な記事



◇「尖閣」と「福島」の現場が守った国家安全保障……………………………２面
◇存在感増す再生エネ①小水力発電……２面
◇自動車排ガス、児童のぜん息と関連環境省が疫学調査………………………３面
◇自然エネ協議会、来月上旬にも発足ソフトバンクと２６道府県………………４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか⑤………５面
◇放射性物質汚染土壌の植物浄化福島県内で実証試験を開始……………６面


日本環境保全協会特集…………………７面
国際食品工業展特集……………………８面

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エネ政策・産業構造の転換を 環境連第５回政策研究会 脱原発・化石燃料へ 山本会長提言―復興構想に明示



全国環境ビジネス企業連合会の山本良一会長（東京大学名誉教授）は１７日、「東日本大震災からの復興に関する緊急提言」をテーマに東京都内で開かれた同連合会の第５回政策研究会で基調講演し、今回の福島第１原子力発電所の事故などを踏まえ、政府が検討している復興構想などの中に、①脱原発・化石燃料に向けたエネルギー政策の転換②低エネルギー消費への産業構造の転換③少子高齢化社会を見据えたエネルギー・食料・福祉などの地産地消――を明示すべきだと提言した。また、それら施策の追い風となる地球温暖化対策基本法案の「２５％削減目標」を堅持すべきであると強調した。



その他の面の主な記事



◇東電社長は読売新聞誤報の築館氏こそ国家・国民にとって適任者だった……２面
◇群馬の斉藤林業が設備導入地域の新聞古紙を断熱材に…………３面
◇被災地支援と収益・ＣＳＲを両立へ日本リユース、企業名入り飲料販売…４面
◇帝人の排水処理「ＭＳＡＢＰ」が好調アンゴラなど海外で連続採用………５面
◇山口でＧＷＳＴＡの造水施設が稼働排水再利用で海淡より安価・省エネ…５面
◇震災からの復興をテーマに講演環境連第５回政策研究会………６面



全国都市清掃会議総会特集

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セシウムほぼ完全捕捉 福島県の災害廃棄物処理 バグフィルター付き焼却炉で 専用施設を整備へ



福島県の放射性物質が付着した恐れのあるがれきの処理方法を検討する環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の初会合が5月１５日、同省で開かれた。検討の対象地域は、県内の警戒区域と計画的避難区域を除く中通り地方と浜通り地方。会合では、バグフィルター付きの焼却炉でセシウムをほぼ１００％捕捉できるとする資料が国環研から提出された。同省では今年度の第１次補正予算で、バグフィルターを採用し、かつがれきの塩分濃度が高くても炉が傷みにくい専用の焼却施設を複数整備していく考え。



その他の面の主な記事



◇政府・与野党がエネルギー政策見直しで「発送電分割」検討へ………２面
◇被災３県の災廃処理状況仮置き場１７３カ所に…………………２面
◇ＪＦＥエンジが発電プラント事業部電源確保などニーズへの対応強化……３面
◇廃止前最終処分場の上に高速道路フジコーポが独自工法で跡地利用……５面
◇放射性物質検出の下水汚泥副次産物福島県が当面の取り扱い方針…………６面
◇広報フォーラムの設立など下水協の「真の価値研」が提言………６面内容

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浜岡原発を全面停止へ 中部電 首相要請を受諾 他電力は波及を警戒



「最も危険な原発」と言われる中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止が決まった。菅直人首相が６日、東海地震の想定震源域の中心にある同原発について定期検査中の３号機、運転中の４、５号機すべての原子炉を停止するよう中部電に要請。同社も９日の取締役会で受け入れを決めた。民主党内では「英断だ」と評価する声が上がる一方、自民、公明両党内では一部評価する声があるものの、「唐突な発表だ」との反発も広がっている。菅首相は「浜岡だけ」と強調するものの、老朽化や活断層などの問題を抱える原発を持つ各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなどの余波を警戒している。


その他の面の主な記事



◇福島原発賠償は電促税と再処理準備金見直しで電気料金値上げ回避が可能…２面
◇民主党化学物質政策ＰＴが初会合基本法制定へ多面的検討………………３面
◇間伐材をバイオコークス化大阪府森林組合が来年度本格操業……３面
◇鮮度保持袋で食品ロス削減青果物の販売・卸売りのころくや……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか③仁井正夫全産廃連専務理事に聞く……５面
◇１、４―ジオキサン排水対策で中環審界面活性剤工場など特定施設に………６面
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石綿含有建材―被災地に大量散乱か 分析難しく飛散の恐れーマスク着用指導へ



東日本大震災で津波被害を受けた地域で、波型スレートなどアスベスト含有建材が大量に散乱している可能性があることが、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの調査で明らかになった。津波により湿潤されている状況から、現在の大気中の濃度を測定してもほとんどアスベストは検出されないが、今後の撤去作業や気温上昇による乾燥などで飛散することが懸念される。汚泥などと混ざり合っていることから建材を個別に分析していくことは難しく、今後の処理の仕方が課題となりそうだ。同センターではばく露防止のため、防じんマスクの活用などを
呼びかけていく考えだ。


その他の面の主な記事



◇東電、福島第１原発事故収束へ工程表６～９カ月後をめどに安定化…………２面
◇大気汚染常時監視システム環境省がデジタル化へ共通仕様………２
◇被災３県の災害廃棄物処理６６市町村で仮置き場２８２カ所………３面
◇トステムなど５社統合で新会社節電・エコ製品の開発も重点化………４面
◇ペットボトル過去最高の有償国内リサイクルに暗雲…………………５面
◇福島原発事故による土壌汚染研究者ら有志が現場で線量調査………６面
内容

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原発容認の現職制す 立地道県などで知事選 対立候補に大差



地域防災対策や原子力発電所の是非が焦点となった都道府県知事選は４月１０日、投開票が行われ、都知事選では原発推進派の石原慎太郎氏が４選を決めたほか、原発立地自治体では北海道、福井県、島根県、佐賀県のいずれも原発容認派の現職が制した。



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◇政府、夏の大口電力２５％使用制限同友会は柏崎原発早期再開を提言……２面
◇原子力中心のエネ政策見直しを環境経営学会の理事有志が緊急提言…２面
◇電力不足で蓄電製品市場が活性化大和ハウス、新神戸電機など新製品…３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る�…４面◇水田から放射性物質を検出
福島原発事故で県が調査………………５面
◇採用広がるストーンペーパー…………６面
◇アジアに安全でおいしい水を注目される「命の水プロジェクト」……６面

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原発事故で放射線測定の需要急増 日本製工業品も測定対象に 国際基準なく風評懸念



東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質流出の影響が広がる中、農作物など食品からの検出により不安が加速しており、放射線測定の需要が急増。そのため放射線測定器の注文が殺到、国内外ですでに在庫が底を突いている状況が本紙の取材で明らかになった。日本からの輸出品については、食品だけでなく工業製品に対しても放射線測定を実施する国も出始めている。しかし、工業製品などの表面に付着した放射性物質の測定に関する国際的な規格・基準はなく、風評被害による輸出産業へのダメージが懸念される。また、国内においても測定に関する統一的な手法やマニュアルが作成されていないため、安全の担保や事態の収束に向けて、日本政府としての統一的な対応が迫られている。



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◇巨額賠償、債務超過で東京電力は一時国有化か？…………………２面
◇福島原発、周辺の海域汚染深刻化冷却水注入とジレンマ…………２面
◇産総研、低コスト・高精度な簡易有害物質測定装置を開発………３面
◇有害廃棄物の分別徹底を環境省が被災自治体に事務連絡………４面
◇液状化で下水道管渠に深刻な被害浦安市など使用制限……………５面
◇寄稿・復興を見定めた復旧を急げ……５面
◇環境図書館………………………………６面
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災害廃棄物―県が代行処理可能に ほぼ全額を国庫負担



東日本大震災に伴う災害廃棄物対策として、政府は３月２７日、県が甚大な被害により行政機能が著しく低下している市町村の要請を受けて、処理事業を代行できる特例措置を講じるとともに、その費用のほぼ全額を国庫負担とする方針を決めた。県による代行は特別立法によらず、地方自治法の事務委任など現行法の運用で迅速に対応する考え。処理事業費の規模は「１兆円超え」（与党関係者）となる見込み。一方、大量の漂流・漂着ごみについて、環境、国土交通、農林水産の３省による既存の財政支援措置があるものの、今回の震災による海岸線の変化などで各省の所管区域が不明瞭となっており、陸上での処理と同様、関係省間で「すき間」のない対応が課題となっている。



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◇東電、ＧＴ２６０万㌔ワット建設火力発電アセス「震災特例」で不要……２面
◇レアアース用いるボンド磁石産総研がリサイクル手法共同開発へ…３面
◇家電リ法対象品の扱いや搬入規制で環境省が自治体に協力を要請…………４面
◇廃棄物関連企業・コンサルなど相次ぎ被災地の復興支援策実施………４面
◇首都圏計画停電、下水処理に支障なし燃料供給回復し自家発電で機能維持…５面


◇１０年度循環型交付金入札特集……６、７面
◇下水道管路更生工法特集…………９、１０面
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原発津波対策などで電促税増税へ 経産省、電力需給の「震災復興緊急対策」実施 火力発電所新設で環境アセス簡素化



経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめる。今夏の需給逼迫時までの短期対策としては、被災火力発電所や休止中の火力発電所を立ち上げて供給力を確保する一方、企業に電力消費の抑制量を割り当てる総量規制を実施する方針。震災復旧対策も兼ね、家電や住宅等のエコポイントの延長も東北、関東地域の買い替え需要に限定して実施する。中期的対策としては、発電設備の新増設促進のため環境影響評価（環境アセス）手続きの簡素化や原発の対津波耐性の抜本強化、被災地を中心とする再生可能エネルギーやスマートコミュニティの全面的普及策も検討中だ。これら施策の財源として電源開発促進税（電促税）の増税を１１年度補正予算案に盛り込む方針。



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◇経産省、電力需給「震災復興緊急対策」で財務、環境省などと協議……………２面
◇被災地へ広がる支援の輪環境関連企業も続々と…………………２面
◇廃石綿・ＰＣＢ混入廃棄物の取り扱い環境省が被災地の主要自治体に通知…３面
◇釜石市で被災「九死に一生」伊藤彰・ムゲンシステム社長の話……３面
◇広がる下水道施設の復旧支援想像超える津波などで課題も…………４面
◇中越地震の経験から見た下水道被害復旧ではなく新たな作り直しを………４面

内容