環境新聞 発売日・バックナンバー

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エネ政策・産業構造の転換を 環境連第５回政策研究会 脱原発・化石燃料へ 山本会長提言―復興構想に明示



全国環境ビジネス企業連合会の山本良一会長（東京大学名誉教授）は１７日、「東日本大震災からの復興に関する緊急提言」をテーマに東京都内で開かれた同連合会の第５回政策研究会で基調講演し、今回の福島第１原子力発電所の事故などを踏まえ、政府が検討している復興構想などの中に、①脱原発・化石燃料に向けたエネルギー政策の転換②低エネルギー消費への産業構造の転換③少子高齢化社会を見据えたエネルギー・食料・福祉などの地産地消――を明示すべきだと提言した。また、それら施策の追い風となる地球温暖化対策基本法案の「２５％削減目標」を堅持すべきであると強調した。



その他の面の主な記事



◇東電社長は読売新聞誤報の築館氏こそ国家・国民にとって適任者だった……２面
◇群馬の斉藤林業が設備導入地域の新聞古紙を断熱材に…………３面
◇被災地支援と収益・ＣＳＲを両立へ日本リユース、企業名入り飲料販売…４面
◇帝人の排水処理「ＭＳＡＢＰ」が好調アンゴラなど海外で連続採用………５面
◇山口でＧＷＳＴＡの造水施設が稼働排水再利用で海淡より安価・省エネ…５面
◇震災からの復興をテーマに講演環境連第５回政策研究会………６面



全国都市清掃会議総会特集

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セシウムほぼ完全捕捉 福島県の災害廃棄物処理 バグフィルター付き焼却炉で 専用施設を整備へ



福島県の放射性物質が付着した恐れのあるがれきの処理方法を検討する環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣眞一郎国立環境研究所理事長）の初会合が5月１５日、同省で開かれた。検討の対象地域は、県内の警戒区域と計画的避難区域を除く中通り地方と浜通り地方。会合では、バグフィルター付きの焼却炉でセシウムをほぼ１００％捕捉できるとする資料が国環研から提出された。同省では今年度の第１次補正予算で、バグフィルターを採用し、かつがれきの塩分濃度が高くても炉が傷みにくい専用の焼却施設を複数整備していく考え。



その他の面の主な記事



◇政府・与野党がエネルギー政策見直しで「発送電分割」検討へ………２面
◇被災３県の災廃処理状況仮置き場１７３カ所に…………………２面
◇ＪＦＥエンジが発電プラント事業部電源確保などニーズへの対応強化……３面
◇廃止前最終処分場の上に高速道路フジコーポが独自工法で跡地利用……５面
◇放射性物質検出の下水汚泥副次産物福島県が当面の取り扱い方針…………６面
◇広報フォーラムの設立など下水協の「真の価値研」が提言………６面内容

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浜岡原発を全面停止へ 中部電 首相要請を受諾 他電力は波及を警戒



「最も危険な原発」と言われる中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止が決まった。菅直人首相が６日、東海地震の想定震源域の中心にある同原発について定期検査中の３号機、運転中の４、５号機すべての原子炉を停止するよう中部電に要請。同社も９日の取締役会で受け入れを決めた。民主党内では「英断だ」と評価する声が上がる一方、自民、公明両党内では一部評価する声があるものの、「唐突な発表だ」との反発も広がっている。菅首相は「浜岡だけ」と強調するものの、老朽化や活断層などの問題を抱える原発を持つ各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなどの余波を警戒している。


その他の面の主な記事



◇福島原発賠償は電促税と再処理準備金見直しで電気料金値上げ回避が可能…２面
◇民主党化学物質政策ＰＴが初会合基本法制定へ多面的検討………………３面
◇間伐材をバイオコークス化大阪府森林組合が来年度本格操業……３面
◇鮮度保持袋で食品ロス削減青果物の販売・卸売りのころくや……４面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか③仁井正夫全産廃連専務理事に聞く……５面
◇１、４―ジオキサン排水対策で中環審界面活性剤工場など特定施設に………６面
内容

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石綿含有建材―被災地に大量散乱か 分析難しく飛散の恐れーマスク着用指導へ



東日本大震災で津波被害を受けた地域で、波型スレートなどアスベスト含有建材が大量に散乱している可能性があることが、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの調査で明らかになった。津波により湿潤されている状況から、現在の大気中の濃度を測定してもほとんどアスベストは検出されないが、今後の撤去作業や気温上昇による乾燥などで飛散することが懸念される。汚泥などと混ざり合っていることから建材を個別に分析していくことは難しく、今後の処理の仕方が課題となりそうだ。同センターではばく露防止のため、防じんマスクの活用などを
呼びかけていく考えだ。


その他の面の主な記事



◇東電、福島第１原発事故収束へ工程表６～９カ月後をめどに安定化…………２面
◇大気汚染常時監視システム環境省がデジタル化へ共通仕様………２
◇被災３県の災害廃棄物処理６６市町村で仮置き場２８２カ所………３面
◇トステムなど５社統合で新会社節電・エコ製品の開発も重点化………４面
◇ペットボトル過去最高の有償国内リサイクルに暗雲…………………５面
◇福島原発事故による土壌汚染研究者ら有志が現場で線量調査………６面
内容

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原発容認の現職制す 立地道県などで知事選 対立候補に大差



地域防災対策や原子力発電所の是非が焦点となった都道府県知事選は４月１０日、投開票が行われ、都知事選では原発推進派の石原慎太郎氏が４選を決めたほか、原発立地自治体では北海道、福井県、島根県、佐賀県のいずれも原発容認派の現職が制した。



その他の面の主な記事



◇政府、夏の大口電力２５％使用制限同友会は柏崎原発早期再開を提言……２面
◇原子力中心のエネ政策見直しを環境経営学会の理事有志が緊急提言…２面
◇電力不足で蓄電製品市場が活性化大和ハウス、新神戸電機など新製品…３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る�…４面◇水田から放射性物質を検出
福島原発事故で県が調査………………５面
◇採用広がるストーンペーパー…………６面
◇アジアに安全でおいしい水を注目される「命の水プロジェクト」……６面

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原発事故で放射線測定の需要急増 日本製工業品も測定対象に 国際基準なく風評懸念



東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質流出の影響が広がる中、農作物など食品からの検出により不安が加速しており、放射線測定の需要が急増。そのため放射線測定器の注文が殺到、国内外ですでに在庫が底を突いている状況が本紙の取材で明らかになった。日本からの輸出品については、食品だけでなく工業製品に対しても放射線測定を実施する国も出始めている。しかし、工業製品などの表面に付着した放射性物質の測定に関する国際的な規格・基準はなく、風評被害による輸出産業へのダメージが懸念される。また、国内においても測定に関する統一的な手法やマニュアルが作成されていないため、安全の担保や事態の収束に向けて、日本政府としての統一的な対応が迫られている。



その他の面の主な記事



◇巨額賠償、債務超過で東京電力は一時国有化か？…………………２面
◇福島原発、周辺の海域汚染深刻化冷却水注入とジレンマ…………２面
◇産総研、低コスト・高精度な簡易有害物質測定装置を開発………３面
◇有害廃棄物の分別徹底を環境省が被災自治体に事務連絡………４面
◇液状化で下水道管渠に深刻な被害浦安市など使用制限……………５面
◇寄稿・復興を見定めた復旧を急げ……５面
◇環境図書館………………………………６面
内容

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災害廃棄物―県が代行処理可能に ほぼ全額を国庫負担



東日本大震災に伴う災害廃棄物対策として、政府は３月２７日、県が甚大な被害により行政機能が著しく低下している市町村の要請を受けて、処理事業を代行できる特例措置を講じるとともに、その費用のほぼ全額を国庫負担とする方針を決めた。県による代行は特別立法によらず、地方自治法の事務委任など現行法の運用で迅速に対応する考え。処理事業費の規模は「１兆円超え」（与党関係者）となる見込み。一方、大量の漂流・漂着ごみについて、環境、国土交通、農林水産の３省による既存の財政支援措置があるものの、今回の震災による海岸線の変化などで各省の所管区域が不明瞭となっており、陸上での処理と同様、関係省間で「すき間」のない対応が課題となっている。



その他の面の主な記事



◇東電、ＧＴ２６０万㌔ワット建設火力発電アセス「震災特例」で不要……２面
◇レアアース用いるボンド磁石産総研がリサイクル手法共同開発へ…３面
◇家電リ法対象品の扱いや搬入規制で環境省が自治体に協力を要請…………４面
◇廃棄物関連企業・コンサルなど相次ぎ被災地の復興支援策実施………４面
◇首都圏計画停電、下水処理に支障なし燃料供給回復し自家発電で機能維持…５面


◇１０年度循環型交付金入札特集……６、７面
◇下水道管路更生工法特集…………９、１０面
内容

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原発津波対策などで電促税増税へ 経産省、電力需給の「震災復興緊急対策」実施 火力発電所新設で環境アセス簡素化



経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめる。今夏の需給逼迫時までの短期対策としては、被災火力発電所や休止中の火力発電所を立ち上げて供給力を確保する一方、企業に電力消費の抑制量を割り当てる総量規制を実施する方針。震災復旧対策も兼ね、家電や住宅等のエコポイントの延長も東北、関東地域の買い替え需要に限定して実施する。中期的対策としては、発電設備の新増設促進のため環境影響評価（環境アセス）手続きの簡素化や原発の対津波耐性の抜本強化、被災地を中心とする再生可能エネルギーやスマートコミュニティの全面的普及策も検討中だ。これら施策の財源として電源開発促進税（電促税）の増税を１１年度補正予算案に盛り込む方針。



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◇経産省、電力需給「震災復興緊急対策」で財務、環境省などと協議……………２面
◇被災地へ広がる支援の輪環境関連企業も続々と…………………２面
◇廃石綿・ＰＣＢ混入廃棄物の取り扱い環境省が被災地の主要自治体に通知…３面
◇釜石市で被災「九死に一生」伊藤彰・ムゲンシステム社長の話……３面
◇広がる下水道施設の復旧支援想像超える津波などで課題も…………４面
◇中越地震の経験から見た下水道被害復旧ではなく新たな作り直しを………４面

内容

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内外の温暖化対策は後退 東日本大震災、福島原発で炉心溶融 原子炉建屋で水素爆発も


東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所は１号機の原子炉建屋の水素爆発に続き３月１４日午前１１時１分、３号機でも同様の爆発が起き、建屋の屋根などが吹き飛んだ。ただ、安全上の砦となる圧力容器（原子炉容器）を覆う格納容器に破損はない模様。しかし、核分裂に伴うセシウム等が周辺から検出されたほか、同日夕から一時、２号機も燃料棒が水面上に全露出するなど、３機とも炉心溶融と見られる甚大な事故に至っている。同社は、３機に極めて異例、廃炉前提の海水注入を行うなど、福島第２原発も含め全１０機中、地震発生時運転中だった７機に対し、懸命の冷却作業を続けている。政府は福島第１原発周辺２０キロメートル圏内の住民約７万人に避難を指示した。地震にも強いとされた日本の原発の「安全神話」は完全に崩れた。原子力安全対策の抜本的見直しが迫られるほか、地球温暖化対策の切り札としての原子力の推進機運の後退は国内外で必至だ。


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◇再生エネルギー全量買い取り法案自虐的「廃止条項」付きで閣議決定…２面
◇サービスのカーボンフットプリント経産省検討委が算定の考え方等提示…２面
◇レアメタル確保へ日韓連合で共同出資新日鉄、ＰＯＳＣＯなど………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る?…４面
◇地下水未然防止規定を創設へ政府、水濁法改正案を国会に提出……５面
◇岡山県西粟倉村・森の学校に注目アミタグループが森林再生を支援……６面
内容

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アジア版グリーンＭＢＡなど構築 環境人材育成コンソーシアムが発足 持続可能社会へ産学官民が連携




今週の紙面



日本とアジアの持続可能な社会の構築をリードする人材育成を目指した産学官民連携のプラットフォームとなる「環境人材育成コンソーシアム」が７日、発足した。環境省のアジア環境人材育成イニシアチブ（ＥＬＩＡＳ）の一環で、中核的事業は①攻めの環境経営のためのアジア版グリーンＭＢＡ／ＭＯＴ（技術経営）②ふか ん関連各分野の専門性と持続可能性の俯瞰的視野を統合した「環境力」を持つ「Ｔ字型」人材育成プログラム③情報インフラの構築など。代表者には６月の総会で安井至東京大学名誉教授が就任する見込み。



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◇エネ特会増税の真相財務省が巧妙に一般財源化……………２面
◇「ブルーカーボン」で実証実験横浜市が八景島シーパラダイスと……３面
◇廃棄物処理法のあるべき姿を考える2産業廃棄物の輸出制度改革……………４面
◇Ｎ２Ｏ排出抑制や自然エネの活用へ都下水道局が「技術開発推進計画」…５面
◇エイチテック、土壌汚染調査・対策の約８割がカーボンオフセット付きに…５面
◇環境連のビジネスプロジェクト（4）廃小型家電再資源化で全国システム…６面
内容

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日本発の新指標が国際標準に データセンターのエネ効率、日米欧で合意 経産省、規格確立へ



グリーンＩＴを進める上で核となるデータセンターのエネルギー効率評価について、日本発の新たな指標が国際標準となる可能性が高くなってきた。２月１５、１６日の両日、日米欧の官民が集まり東京で開かれた「第４回データセンターワークショップ」で、日本が提唱してきた省エネ度評価指標の「ＤＰＰＥ」がデータセンター全体のエネルギー効率を評価できるものとして、詳細を国際的に検討していくことで合意。経済産業省は今後、同指標の規格の確立を目指す方針だ。


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◇太陽光余剰買い取り価格、非住宅用を２４円から４０円に引き上げ………………２面
◇国内クレジット制度経産省がガイドライン案………………２面
◇ニューデリーで第７回エコプロ国際展日系は過去最多４３社・団体が出展……３面
◇みずほ情報総研、国際会計基準対応の資産除去債務管理システムを発売……４面
◇全産廃連青年部、沖縄でスプリングカンファレンス……………５面
◇底質ＤＯの環境基準追加など提言環境省水環境保全検討会がまとめ案…６面
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コロナが今夏量産体制に サンポットを「追う」 地中熱利用ヒートポンプ拡大に期待



昨秋に地中熱ヒートポンプ事業への本格参入を表明したコロナ（新潟県三条市）は、今夏にも自社開発の家庭用地中熱ヒートポンプの量産を開始する方針を固めた。これまでサンポット（岩手県花巻市）が家庭用の地中熱ヒートポンプ市場をリードしてきたが、コロナの本格参入による業界活性化への期待感が関係者間で高まっている。２社以外にも家庭用での参入を目指す動きが活発化し始めているほか、来年度は経済産業省の補助金も出る見通しであることから、地中熱利用ヒートポンプシステムが急速に拡大する可能性が出始めている。


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◇産総研、ＣＮＴ量産に道………………２面
◇新潟県十日町市、国内クレジット使いソニーとＣＯ２排出量取引……………２面
◇バイオエナジーと東ガス、バイオガスの都市ガス導管への注入・受入開始…４面
◇韓国ウンジンケミカル、代理店募集マイクロフィルターで日本市場参入…５面
◇地域に根ざした環境福祉の実践へ環境福祉学会が事例研究会を開催……６面
環境図書館………………………………１０面



燃料電池特集……………………………３面
地中熱利用特集……………………７～９面
内容

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水循環基本法案の提出目指す 民主党水政策議連 今国会に議員立法で 流域管理の仕組み構築へ



民主党「水政策推進議員連盟」（会長・川端達夫衆議院議員）の事務局長を務める森山浩行衆議院議員は８日、「水循環基本法案」（仮称）を早ければ今国会に提出する考えを明らかにした。水制度改革国民会議（理事長・松井三郎京都大学名誉教授）が０９年１２月にまとめた水循環政策大綱案と水循環基本法要綱案をたたき台に、党の政策調査会や内閣府で議論・調整した上で議員立法での提出を目指す。森山氏は、超党派の国会議員約４０名が参加する「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直衆議院議員）の事務局長も兼ねており、野党にも働きかけていく考え。ただし、今国会は与野党が激しく対立、予算関連法案さえも成立の見通しが立たないだけに、法案提出まで持ち込めるかどうかは厳しい情勢だ。


その他の面の主な記事



◇エネ庁、再生エネ拡大で太陽光、風力発電は「優先給電」ルールに変更……２面
◇国交省、中古・リフォーム住宅市場整備で検討会が初会合………３面
◇アスベスト圧縮固化工法協議会が発足「浜松方式」普及へ全国展開……４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る…４面
◇前田建設と鴻池組が共同開発、工事しながらシールド先端で汚染土処理…５面
◇ロータリーエンジン消化ガス発電広島県が流域下水道に導入へ……６面

ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０１１特集７、８面

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環境・超高齢化対応を追究 「環境未来都市」構想 新総合評価手法も確立／今秋に選定し支援措置 政府検討会中間まとめ案



新成長戦略に位置付けられている「環境未来都市」構想について、政府の有識者検討会（委員長・村上周三建築研究所理事長）は２月２日、そのコンセプトの中間取りまとめ案を策定した。それによると、環境・超高齢化対応などを追究した人間中心の都市を実現するため、技術や社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、さらにまちづくりの分野で世界に類のない成功事例を創出する。コンセプトの検討段階から積極的に普及展開を図り、目的達成を迅速かつ確実にするほか、新たな総合評価手法も確立する。来年度予算案の成立後に公募後、今秋にも選定し支援措置を講じる考え。


その他の面の主な記事



◇経産省は電力ＶＳガスの１０年戦争を「痛み分け」で終結………２面
◇０９年の産業界の温暖化ガス排出ほとんどの業種で前年度比大幅減……３面
◇新連載・廃棄物処理法のあるべき姿を考える①収運業の許可制度………４面
◇流域下水道移管対策協議会が発足……５面
◇農水省、都道府県等にバイオマス活用計画の留意点など通知………６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑪…７面
◇環境連、「低炭素社会に向けた都市づくり」テーマに第４回政策研究会…８面

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