環境新聞 発売日・バックナンバー

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原発事故で放射線測定の需要急増 日本製工業品も測定対象に 国際基準なく風評懸念



東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質流出の影響が広がる中、農作物など食品からの検出により不安が加速しており、放射線測定の需要が急増。そのため放射線測定器の注文が殺到、国内外ですでに在庫が底を突いている状況が本紙の取材で明らかになった。日本からの輸出品については、食品だけでなく工業製品に対しても放射線測定を実施する国も出始めている。しかし、工業製品などの表面に付着した放射性物質の測定に関する国際的な規格・基準はなく、風評被害による輸出産業へのダメージが懸念される。また、国内においても測定に関する統一的な手法やマニュアルが作成されていないため、安全の担保や事態の収束に向けて、日本政府としての統一的な対応が迫られている。



その他の面の主な記事



◇巨額賠償、債務超過で東京電力は一時国有化か？…………………２面
◇福島原発、周辺の海域汚染深刻化冷却水注入とジレンマ…………２面
◇産総研、低コスト・高精度な簡易有害物質測定装置を開発………３面
◇有害廃棄物の分別徹底を環境省が被災自治体に事務連絡………４面
◇液状化で下水道管渠に深刻な被害浦安市など使用制限……………５面
◇寄稿・復興を見定めた復旧を急げ……５面
◇環境図書館………………………………６面
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災害廃棄物―県が代行処理可能に ほぼ全額を国庫負担



東日本大震災に伴う災害廃棄物対策として、政府は３月２７日、県が甚大な被害により行政機能が著しく低下している市町村の要請を受けて、処理事業を代行できる特例措置を講じるとともに、その費用のほぼ全額を国庫負担とする方針を決めた。県による代行は特別立法によらず、地方自治法の事務委任など現行法の運用で迅速に対応する考え。処理事業費の規模は「１兆円超え」（与党関係者）となる見込み。一方、大量の漂流・漂着ごみについて、環境、国土交通、農林水産の３省による既存の財政支援措置があるものの、今回の震災による海岸線の変化などで各省の所管区域が不明瞭となっており、陸上での処理と同様、関係省間で「すき間」のない対応が課題となっている。



その他の面の主な記事



◇東電、ＧＴ２６０万㌔ワット建設火力発電アセス「震災特例」で不要……２面
◇レアアース用いるボンド磁石産総研がリサイクル手法共同開発へ…３面
◇家電リ法対象品の扱いや搬入規制で環境省が自治体に協力を要請…………４面
◇廃棄物関連企業・コンサルなど相次ぎ被災地の復興支援策実施………４面
◇首都圏計画停電、下水処理に支障なし燃料供給回復し自家発電で機能維持…５面


◇１０年度循環型交付金入札特集……６、７面
◇下水道管路更生工法特集…………９、１０面
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原発津波対策などで電促税増税へ 経産省、電力需給の「震災復興緊急対策」実施 火力発電所新設で環境アセス簡素化



経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめる。今夏の需給逼迫時までの短期対策としては、被災火力発電所や休止中の火力発電所を立ち上げて供給力を確保する一方、企業に電力消費の抑制量を割り当てる総量規制を実施する方針。震災復旧対策も兼ね、家電や住宅等のエコポイントの延長も東北、関東地域の買い替え需要に限定して実施する。中期的対策としては、発電設備の新増設促進のため環境影響評価（環境アセス）手続きの簡素化や原発の対津波耐性の抜本強化、被災地を中心とする再生可能エネルギーやスマートコミュニティの全面的普及策も検討中だ。これら施策の財源として電源開発促進税（電促税）の増税を１１年度補正予算案に盛り込む方針。



その他の面の主な記事



◇経産省、電力需給「震災復興緊急対策」で財務、環境省などと協議……………２面
◇被災地へ広がる支援の輪環境関連企業も続々と…………………２面
◇廃石綿・ＰＣＢ混入廃棄物の取り扱い環境省が被災地の主要自治体に通知…３面
◇釜石市で被災「九死に一生」伊藤彰・ムゲンシステム社長の話……３面
◇広がる下水道施設の復旧支援想像超える津波などで課題も…………４面
◇中越地震の経験から見た下水道被害復旧ではなく新たな作り直しを………４面

内容

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内外の温暖化対策は後退 東日本大震災、福島原発で炉心溶融 原子炉建屋で水素爆発も


東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所は１号機の原子炉建屋の水素爆発に続き３月１４日午前１１時１分、３号機でも同様の爆発が起き、建屋の屋根などが吹き飛んだ。ただ、安全上の砦となる圧力容器（原子炉容器）を覆う格納容器に破損はない模様。しかし、核分裂に伴うセシウム等が周辺から検出されたほか、同日夕から一時、２号機も燃料棒が水面上に全露出するなど、３機とも炉心溶融と見られる甚大な事故に至っている。同社は、３機に極めて異例、廃炉前提の海水注入を行うなど、福島第２原発も含め全１０機中、地震発生時運転中だった７機に対し、懸命の冷却作業を続けている。政府は福島第１原発周辺２０キロメートル圏内の住民約７万人に避難を指示した。地震にも強いとされた日本の原発の「安全神話」は完全に崩れた。原子力安全対策の抜本的見直しが迫られるほか、地球温暖化対策の切り札としての原子力の推進機運の後退は国内外で必至だ。


その他の面の主な記事



◇再生エネルギー全量買い取り法案自虐的「廃止条項」付きで閣議決定…２面
◇サービスのカーボンフットプリント経産省検討委が算定の考え方等提示…２面
◇レアメタル確保へ日韓連合で共同出資新日鉄、ＰＯＳＣＯなど………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る?…４面
◇地下水未然防止規定を創設へ政府、水濁法改正案を国会に提出……５面
◇岡山県西粟倉村・森の学校に注目アミタグループが森林再生を支援……６面
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アジア版グリーンＭＢＡなど構築 環境人材育成コンソーシアムが発足 持続可能社会へ産学官民が連携




今週の紙面



日本とアジアの持続可能な社会の構築をリードする人材育成を目指した産学官民連携のプラットフォームとなる「環境人材育成コンソーシアム」が７日、発足した。環境省のアジア環境人材育成イニシアチブ（ＥＬＩＡＳ）の一環で、中核的事業は①攻めの環境経営のためのアジア版グリーンＭＢＡ／ＭＯＴ（技術経営）②ふか ん関連各分野の専門性と持続可能性の俯瞰的視野を統合した「環境力」を持つ「Ｔ字型」人材育成プログラム③情報インフラの構築など。代表者には６月の総会で安井至東京大学名誉教授が就任する見込み。



その他の面の主な記事



◇エネ特会増税の真相財務省が巧妙に一般財源化……………２面
◇「ブルーカーボン」で実証実験横浜市が八景島シーパラダイスと……３面
◇廃棄物処理法のあるべき姿を考える2産業廃棄物の輸出制度改革……………４面
◇Ｎ２Ｏ排出抑制や自然エネの活用へ都下水道局が「技術開発推進計画」…５面
◇エイチテック、土壌汚染調査・対策の約８割がカーボンオフセット付きに…５面
◇環境連のビジネスプロジェクト（4）廃小型家電再資源化で全国システム…６面
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日本発の新指標が国際標準に データセンターのエネ効率、日米欧で合意 経産省、規格確立へ



グリーンＩＴを進める上で核となるデータセンターのエネルギー効率評価について、日本発の新たな指標が国際標準となる可能性が高くなってきた。２月１５、１６日の両日、日米欧の官民が集まり東京で開かれた「第４回データセンターワークショップ」で、日本が提唱してきた省エネ度評価指標の「ＤＰＰＥ」がデータセンター全体のエネルギー効率を評価できるものとして、詳細を国際的に検討していくことで合意。経済産業省は今後、同指標の規格の確立を目指す方針だ。


その他の面の主な記事



◇太陽光余剰買い取り価格、非住宅用を２４円から４０円に引き上げ………………２面
◇国内クレジット制度経産省がガイドライン案………………２面
◇ニューデリーで第７回エコプロ国際展日系は過去最多４３社・団体が出展……３面
◇みずほ情報総研、国際会計基準対応の資産除去債務管理システムを発売……４面
◇全産廃連青年部、沖縄でスプリングカンファレンス……………５面
◇底質ＤＯの環境基準追加など提言環境省水環境保全検討会がまとめ案…６面
内容

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コロナが今夏量産体制に サンポットを「追う」 地中熱利用ヒートポンプ拡大に期待



昨秋に地中熱ヒートポンプ事業への本格参入を表明したコロナ（新潟県三条市）は、今夏にも自社開発の家庭用地中熱ヒートポンプの量産を開始する方針を固めた。これまでサンポット（岩手県花巻市）が家庭用の地中熱ヒートポンプ市場をリードしてきたが、コロナの本格参入による業界活性化への期待感が関係者間で高まっている。２社以外にも家庭用での参入を目指す動きが活発化し始めているほか、来年度は経済産業省の補助金も出る見通しであることから、地中熱利用ヒートポンプシステムが急速に拡大する可能性が出始めている。


その他の面の主な記事



◇産総研、ＣＮＴ量産に道………………２面
◇新潟県十日町市、国内クレジット使いソニーとＣＯ２排出量取引……………２面
◇バイオエナジーと東ガス、バイオガスの都市ガス導管への注入・受入開始…４面
◇韓国ウンジンケミカル、代理店募集マイクロフィルターで日本市場参入…５面
◇地域に根ざした環境福祉の実践へ環境福祉学会が事例研究会を開催……６面
環境図書館………………………………１０面



燃料電池特集……………………………３面
地中熱利用特集……………………７～９面
内容

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水循環基本法案の提出目指す 民主党水政策議連 今国会に議員立法で 流域管理の仕組み構築へ



民主党「水政策推進議員連盟」（会長・川端達夫衆議院議員）の事務局長を務める森山浩行衆議院議員は８日、「水循環基本法案」（仮称）を早ければ今国会に提出する考えを明らかにした。水制度改革国民会議（理事長・松井三郎京都大学名誉教授）が０９年１２月にまとめた水循環政策大綱案と水循環基本法要綱案をたたき台に、党の政策調査会や内閣府で議論・調整した上で議員立法での提出を目指す。森山氏は、超党派の国会議員約４０名が参加する「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直衆議院議員）の事務局長も兼ねており、野党にも働きかけていく考え。ただし、今国会は与野党が激しく対立、予算関連法案さえも成立の見通しが立たないだけに、法案提出まで持ち込めるかどうかは厳しい情勢だ。


その他の面の主な記事



◇エネ庁、再生エネ拡大で太陽光、風力発電は「優先給電」ルールに変更……２面
◇国交省、中古・リフォーム住宅市場整備で検討会が初会合………３面
◇アスベスト圧縮固化工法協議会が発足「浜松方式」普及へ全国展開……４面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る…４面
◇前田建設と鴻池組が共同開発、工事しながらシールド先端で汚染土処理…５面
◇ロータリーエンジン消化ガス発電広島県が流域下水道に導入へ……６面

ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０１１特集７、８面

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環境・超高齢化対応を追究 「環境未来都市」構想 新総合評価手法も確立／今秋に選定し支援措置 政府検討会中間まとめ案



新成長戦略に位置付けられている「環境未来都市」構想について、政府の有識者検討会（委員長・村上周三建築研究所理事長）は２月２日、そのコンセプトの中間取りまとめ案を策定した。それによると、環境・超高齢化対応などを追究した人間中心の都市を実現するため、技術や社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、さらにまちづくりの分野で世界に類のない成功事例を創出する。コンセプトの検討段階から積極的に普及展開を図り、目的達成を迅速かつ確実にするほか、新たな総合評価手法も確立する。来年度予算案の成立後に公募後、今秋にも選定し支援措置を講じる考え。


その他の面の主な記事



◇経産省は電力ＶＳガスの１０年戦争を「痛み分け」で終結………２面
◇０９年の産業界の温暖化ガス排出ほとんどの業種で前年度比大幅減……３面
◇新連載・廃棄物処理法のあるべき姿を考える①収運業の許可制度………４面
◇流域下水道移管対策協議会が発足……５面
◇農水省、都道府県等にバイオマス活用計画の留意点など通知………６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」⑪…７面
◇環境連、「低炭素社会に向けた都市づくり」テーマに第４回政策研究会…８面

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建廃の下請運搬、請負代金５００万円以下など 廃棄物処理法改正省令、公布で規定 優良産廃処理業者、熱回収施設設置の認定基準定める



昨年５月に成立した改正廃棄物処理法および１２月に閣議決定された施行令の一部を改正する政令に関し、施行規則等の一部を改正する省令が1月２８日に公布された。今回の法改正では建設廃棄物の排出者責任を元請に一元化することが目玉の一つだが、例外的に下請人が自ら運搬し下請人の廃棄物とみなす場合の条件を、請負代金が５００万円以下の建設工事であることなどと定めた。また、従来の優良性評価制度に替
わる優良産廃処理業者認定制度や熱回収施設設置者認定制度の認定基準も示した。


その他の面の主な記事



◇行政刷新会議、再生エネ導入拡大で規制緩和を提言……………２面
◇お笑いで経営支援、自然照明をＰＲスカイライトチューブ静岡………２面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑳…４面
◇ｉメソッドによる優良産廃処理業者の公開情報分析⑨…４面
◇下水道ハブ招致へ、横浜、滋賀など自治体の動き活発化…５面
◇地中熱利用最前線④……………………６面



におい・かおり環境特集………………３面
ＥＮＥＸ２０１１特集……………７～８面

内容

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温対基本法案「２５％削減」修正浮上か 環境関連の政府提出予定法案 水濁法改正案、再生エネ買取法案など



１月２４日から今国会が開会したが、環境関連の主な政府提出法案として、環境省は水質汚濁防止法改正案のほか、昨年の臨時国会からの継続案件である地球温暖化対策基本法案と環境影響評価法改正案を予定している。温対基本法案について、松本龍環境相は野党の意見に柔軟に対応していく考えを示しており、２０年２５％削減目標の修正論議も浮上してきそうだ。また、経済産業省は新規立法の再生可能エネルギー電気固定価格買取法案と、その関連規定の電気事業法およびガス事業法改正案などを提出する予定。再生可能エネルギーの全量買取制度については、日本経団連が導入の是非などを慎重に検討すべきとしており、法案の今後の検討動向が注目される。



その他の面の主な記事



◇経産省、電事法改正で特定電気事業制度も見直し……………２面
◇生物多様性の地域連携保全活動計画策定意向ない自治体が４割…………３面
◇ＣＯＰ１７に向け積極的に提案寺田環境省地球環境審議官が抱負……３面
◇廃石膏ボードから固化材などグリーンアローズ中部が製造開始……４面
◇亜臨界水反応で下水汚泥など資源化Ｇ―８インターナショナル等開発……５面
◇環境福祉学講座⑧……………６面


環境測定分析特集……………７、８面
第３２回全国都市清掃研究・事例発表会特集…………９～１６面
内容

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国際的検討進む開示基準 気候変動情報、ＣＤＳＢがフレームワーク 注目される国内動向



その他の面の主な記事



温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を含む気候変動情報を有価証券報告書など投資家向けの財務書類で開示するための基準の検討が国際的に進行している。０７年の世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で設立された「気候変動に関する開示基準審議会」（ＣＤＳＢ）が昨年、報告フレームワーク（第１版）を公表し、ＧＨＧ排出量や気候変動に関する戦略分析、リスクなどの情報開示を提言。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）もすでに気候変動情報の開示に関する解釈指針を公表している。一方、国内ではこれまで、有価証券報告書での開示義務付けが与野党で検討されてきたものの、制度化には至っておらず、今回のＣＤＳＢの動きなどが今後の検討にどう影響するか動向が注目される。



◇電気・ガス事業法改正の真相は料金値下げの「政治圧力」回避………２面
◇温室効果ガス削減自主行動計画の０９年度実績検証が始まる………３面
◇就任の抱負を聞く南川秀樹環境事務次官…………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る⑱…４面
◇富士経済が調査結果、水ビジネスの海外比率５・４％から１４・５％へ……５面
◇地中熱利用最前線③……………………６面


◇２０１１年新春特集号第３部「水ビジネスと転換期の下水道事業」７～１６面
◇同第４部「土壌・地下水環境政策」１７～２２面
内容

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低価格入札続き高まる疲弊感 予定価格５０％割れも 土壌環境対策市場


不動産取引の低迷などの影響から土壌環境対策事業の停滞が続く中、少ない発注件数から業界内の受注競争が激化し、予定価格の５０％を下回る低価格入札も目立ち始めている。業界の疲弊感とともに調査・対策工事の質の低下を懸念する声も出始めており、今後の動向が注目されている。



その他の面の主な記事



◇経産省、東シナ海の対中国・天然ガス権益確保などで鉱業法改正へ…………２面
◇経産省、フロン対策で来年度早期に使用時漏洩抑制へモデル事業…………３面
◇和製静脈メジャーの可能性を探る17ＪＸ日鉱日石金属の展開1……………４面
◇横浜市、下水道の国際戦略拠点招致へ来月にも協議会を設立…………………５面
◇農水省、バイオマス利活用基本計画２０年までに５千億円の新産業創出……６面
◇ＣＯ２削減の埋蔵金「建物・住宅」10…７面
◇電気の要らない自動ドアなど…………８面

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２．７％減の総額２０４７億円 環境省来年度予算案 エネ特会に３７９億円


１２月２４日に閣議決定された政府の来年度予算案によると、環境省分は前年度当初予算比２・７％減の約２０４７億円となった。一般会計は同３％減の約２００９億円、エネルギー対策特別会計は同２・１％減の約３７９億円となっている。成長分野に重点配分される「元気な日本復活特別枠」には１０５億円を計上、チャレンジ２５地域づくり（３０億円）や「日系静脈産業メジャー」育成・海外展開の促進（６億円）など８事業を実施する。一方、循環型社会形成推進交付金には同１０・８％減の計４１８億１６７０万円（うち浄化槽分１０５億２７００万円）を計上している。


その他の面の主な記事



◇経産省来年度予算案一般会計は実質２倍近い伸びに………２面
◇経産省、再生エネの全量買い取り制度の詳細案を決定………３面
◇隠れた「地域資源」が化粧品原料にサティス製薬がふるさと元気ＰＪ…３面
◇東京都優良産廃業者第三者認定制度第２回認定業者は７５社………４面
◇水インフラなど海外展開推進へ横浜市が全庁的体制を整備………５面
◇地下水汚染未然防止はリスク防ぐ措置中環審小委で意見相次ぐ………６面

環境が経済を牽引する社会の構築へ 新成長を支える環境・エネルギー戦略　環境相　松本龍氏



政府は昨年６月、「強い経済」の実現に向けた「新成長戦略」を閣議決定した。ここでは、日本の強みを生かす成長分野の一つとして「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が掲げられている。日本は環境・エネルギーを経済成長のエンジンにし、世界の環境負荷の低減に向け主導的な役割を果たすことが期待されている。そこで日本の環境政策を引っ張る松本龍環境相に、最近の主要な環境関連の国際動向などを踏まえながら、日本の環境・エネルギー戦略について話を聞いた。


その他の面の主な記事



新春特集号第１部　新成長を支える環境・エネルギー戦略新　春特集号

◆経済産業省資源エネルギー庁長官　細野哲弘氏に聞く…………２面
◆全国環境ビジネス企業連合会会長　山本良一氏に聞く…………３面
◆電力・ガスのエネルギー・環境戦略　東京電力／関西電力　東京ガス／大阪ガスなど………４～８面
◆我が社の環境ビジネス戦略………９から17面