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アジア版グリーンMBAなど構築 環境人材育成コンソーシアムが発足 持続可能社会へ産学官民が連携
今週の紙面
日本とアジアの持続可能な社会の構築をリードする人材育成を目指した産学官民連携のプラットフォームとなる「環境人材育成コンソーシアム」が7日、発足した。環境省のアジア環境人材育成イニシアチブ(ELIAS)の一環で、中核的事業は①攻めの環境経営のためのアジア版グリーンMBA/MOT(技術経営)②ふか ん関連各分野の専門性と持続可能性の俯瞰的視野を統合した「環境力」を持つ「T字型」人材育成プログラム③情報インフラの構築など。代表者には6月の総会で安井至東京大学名誉教授が就任する見込み。
その他の面の主な記事
◇エネ特会増税の真相財務省が巧妙に一般財源化……………2面
◇「ブルーカーボン」で実証実験横浜市が八景島シーパラダイスと……3面
◇廃棄物処理法のあるべき姿を考える2産業廃棄物の輸出制度改革……………4面
◇N2O排出抑制や自然エネの活用へ都下水道局が「技術開発推進計画」…5面
◇エイチテック、土壌汚染調査・対策の約8割がカーボンオフセット付きに…5面
◇環境連のビジネスプロジェクト(4)廃小型家電再資源化で全国システム…6面
内容
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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