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内外の温暖化対策は後退 東日本大震災、福島原発で炉心溶融 原子炉建屋で水素爆発も
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所は1号機の原子炉建屋の水素爆発に続き3月14日午前11時1分、3号機でも同様の爆発が起き、建屋の屋根などが吹き飛んだ。ただ、安全上の砦となる圧力容器(原子炉容器)を覆う格納容器に破損はない模様。しかし、核分裂に伴うセシウム等が周辺から検出されたほか、同日夕から一時、2号機も燃料棒が水面上に全露出するなど、3機とも炉心溶融と見られる甚大な事故に至っている。同社は、3機に極めて異例、廃炉前提の海水注入を行うなど、福島第2原発も含め全10機中、地震発生時運転中だった7機に対し、懸命の冷却作業を続けている。政府は福島第1原発周辺20キロメートル圏内の住民約7万人に避難を指示した。地震にも強いとされた日本の原発の「安全神話」は完全に崩れた。原子力安全対策の抜本的見直しが迫られるほか、地球温暖化対策の切り札としての原子力の推進機運の後退は国内外で必至だ。
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内容
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商品情報・内容
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- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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