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エネ政策・産業構造の転換を 環境連第５回政策研究会 脱原発・化石燃料へ 山本会長提言―復興構想に明示



全国環境ビジネス企業連合会の山本良一会長（東京大学名誉教授）は１７日、「東日本大震災からの復興に関する緊急提言」をテーマに東京都内で開かれた同連合会の第５回政策研究会で基調講演し、今回の福島第１原子力発電所の事故などを踏まえ、政府が検討している復興構想などの中に、①脱原発・化石燃料に向けたエネルギー政策の転換②低エネルギー消費への産業構造の転換③少子高齢化社会を見据えたエネルギー・食料・福祉などの地産地消――を明示すべきだと提言した。また、それら施策の追い風となる地球温暖化対策基本法案の「２５％削減目標」を堅持すべきであると強調した。



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