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原発津波対策などで電促税増税へ 経産省、電力需給の「震災復興緊急対策」実施 火力発電所新設で環境アセス簡素化



経済産業省は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故などで首都圏の電力供給不安が深刻化しているのに対応、電力需要の短期および中期対策を「震災ひっぱく復興緊急対策」として近くまとめる。今夏の需給逼迫時までの短期対策としては、被災火力発電所や休止中の火力発電所を立ち上げて供給力を確保する一方、企業に電力消費の抑制量を割り当てる総量規制を実施する方針。震災復旧対策も兼ね、家電や住宅等のエコポイントの延長も東北、関東地域の買い替え需要に限定して実施する。中期的対策としては、発電設備の新増設促進のため環境影響評価（環境アセス）手続きの簡素化や原発の対津波耐性の抜本強化、被災地を中心とする再生可能エネルギーやスマートコミュニティの全面的普及策も検討中だ。これら施策の財源として電源開発促進税（電促税）の増税を１１年度補正予算案に盛り込む方針。



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