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浜岡原発を全面停止へ 中部電 首相要請を受諾 他電力は波及を警戒
「最も危険な原発」と言われる中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止が決まった。菅直人首相が6日、東海地震の想定震源域の中心にある同原発について定期検査中の3号機、運転中の4、5号機すべての原子炉を停止するよう中部電に要請。同社も9日の取締役会で受け入れを決めた。民主党内では「英断だ」と評価する声が上がる一方、自民、公明両党内では一部評価する声があるものの、「唐突な発表だ」との反発も広がっている。菅首相は「浜岡だけ」と強調するものの、老朽化や活断層などの問題を抱える原発を持つ各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなどの余波を警戒している。
その他の面の主な記事
◇福島原発賠償は電促税と再処理準備金見直しで電気料金値上げ回避が可能…2面
◇民主党化学物質政策PTが初会合基本法制定へ多面的検討………………3面
◇間伐材をバイオコークス化大阪府森林組合が来年度本格操業……3面
◇鮮度保持袋で食品ロス削減青果物の販売・卸売りのころくや……4面
◇災害廃棄物処理にどう臨むか③仁井正夫全産廃連専務理事に聞く……5面
◇1、4―ジオキサン排水対策で中環審界面活性剤工場など特定施設に………6面
内容
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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