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災害廃棄物―県が代行処理可能に ほぼ全額を国庫負担



東日本大震災に伴う災害廃棄物対策として、政府は３月２７日、県が甚大な被害により行政機能が著しく低下している市町村の要請を受けて、処理事業を代行できる特例措置を講じるとともに、その費用のほぼ全額を国庫負担とする方針を決めた。県による代行は特別立法によらず、地方自治法の事務委任など現行法の運用で迅速に対応する考え。処理事業費の規模は「１兆円超え」（与党関係者）となる見込み。一方、大量の漂流・漂着ごみについて、環境、国土交通、農林水産の３省による既存の財政支援措置があるものの、今回の震災による海岸線の変化などで各省の所管区域が不明瞭となっており、陸上での処理と同様、関係省間で「すき間」のない対応が課題となっている。



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