環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面ップ記事



廃掃法見直しへ―中環審専門委初会合―適正処理、優良業者育成など　環境省が４つの論点提示



中央環境審議会（環境相の諮問機関）循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会は５月１９日に初会合を開き、廃棄物処理法の見直しに向けた議論をスタートした。事務局の環境省は同法関連施策の経緯と、適正処理のさらなる推進など４項目からなる当面の論点を説明した。



その他の面の主な記事



◇改正地球温暖化対策推進法成立までの環境省対経産省バトルの深層…………２面
◇日本企業、炭素価格導入へ提言を……４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(5)…………８面
◇ＤＳＣ、環境と福祉の取り組みに注目情報セキュリティＥＸＰＯに出展……９面
◇産業界、操業中の調査義務拡大に反対中環審土壌制度小委・ヒアリングで…１０面



再生可能エネルギー特集………………３面
中部ライフガードＴＥＣ２０１６特集…５面
愛媛県の環境ビジネス特集………６、７面

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長期削減戦略を早期策定へ―ＧＨＧ排出量―Ｇ７環境相共同声明　資源循環の新枠組み



先進７カ国の環境大臣らが各国の環境対策について議論するＧ７環境大臣会合が５月１５、１６日に富山市で開かれ、地球温暖化対策の長期戦略をできる限り早く策定することなどを約束する共同声明と、資源効率性についての共通のビジョンを示す「富山物質循環フレームワーク」が採択された。



その他の面の主な記事



◇標準料金未公表のＬＰガス「市場退出」へ経産省、透明化ガイドライン策定へ…２面
◇環境省、国内排出量取引制度導入へ有識者検討会設置し検討本格化………３面
◇石炭火力、約９兆円の価値毀損英大が日本国内の５５社を調査…………４面
◇古着リサイクル・ウエス事業が安定成長山本清掃、京丹波ウエスで展開………５面
◇ＩｏＴ活用の設備保全システムＷＡ、上下水道施設に導入拡大………６面


全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・７～１２面

今週のトップニュース



製品リサイクル推進へ　データプラットフフォーム―産構審部会―第４次産業革命でビジョン　環境・エネとの融合技術戦略も


ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などによる「第４次産業革命」が世界規模で急速に進行しつつあるが、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の新産業構造部会が４月２７日にまとめた日本の戦略ビジョン（中間整理）によると、経済競争力の強化はもとより、地球規模で深刻化している環境・エネルギー制約など構造的課題解決の面からも対応が必要不可欠と強調。



その他のニュース



◇経産省、東海・北陸道ガス導管計画見送り現状設備で「安定供給は確保」と……２面
◇脱炭素化へ変化の潮流途上国が再生可能エネルギーに転換…３面
◇水が決める企業価値(8)トヨタ自動車（下）……………………３面
◇ＳＡＴＯＹＡＭＡと共に生きるＥＸＰＯ石坂産業、収益は熊本震災支援に……４面
◇未来を拓く循環型電力（９）大阪市の取り組み………………………５面

Ｇ７富山環境大臣会合特集………６、７面
フロン対策特集…………………………８面

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パリ協定、米中など１７５カ国・地域が署名



２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」の署名式が４月２２日、ニューヨークの国連本部で開かれ、初日としては国際協定史上最多の１７５カ国・地域が署名した。



その他の面の主な記事



◇自民党、地球温暖化対策計画案了承環境省、経産省と水面下で「取引」……２面
◇自然活用し土地利用を転換国交省、グリーンインフラを調査……４面
◇廃棄物業界の人材確保・育成を目指して(3)森谷賢・全産廃連専務理事に聞く…５面
◇東邦レオ、グリーンインフラを本格展開豪雨対策に雨水貯留・浸透＋緑化……１２面



新電力・再エネ特集……………………３面
ＰＣＢ廃棄物特集…………………６、７面
２０１６年度循環型社会形成推進交付金等内示特集…８～１１面

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期限内廃止を義務付け―高濃度ＰＣＢ使用電気工作物　経産省―電事法の関係省令改正へ　処分委託など届出強化も



高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を図るＰＣＢ特別措置法の改正に合わせ、経済産業省は、電気事業法の関係省令等を改正し、使用中の電気工作物について、期限までの廃止を義務付けるとともに、その処分の見込みや処分事業者との委託契約の有無などを毎年度、国へ届出するよう事業者に義務付ける。



その他の面の主な記事



◇経団連等、長期目標と排取「削除」要請温対計画案に批判噴出、一部修正へ…２面
◇自然生態系と防災（上）自然再生が国土計画に…………………３面
◇リコー、環境事業開発センターを開所環境を基軸に新規事業創出・拡大へ…４面
◇連載「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」特別座談会…………５面
◇熊本地震、下水処理場・管渠に被害ＪＳなどが被災地に職員を派遣………６面



震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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３０度までに７０ppb 以下―光化学オキシダントー東京都　自治体初の「８時間値」目標　米国環境基準値を採用



環境基準の達成率が長年ほぼ０％と極めて低迷している光化学オキシダント濃度の早期低減を図るため、東京都は、３０年度までに全ての測定局における濃度を「８時間値」で、米国の環境基準値と同じ７０ｐｐｂ以下とする中間目標を設定する。世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインなど国際的指標に活用されている「８時間値」で、年次を定めた目標を設定するのは国内の自治体で初めて。




その他の面の主な記事



◇原発再稼働は司法判断が決定電力会社は新たに司法リスクも………２面
◇都環境公社、再エネ由来ＦＩＴ電気供給ノウハウ蓄積へ７月からモデル事業…２面
◇新エネ財団、ごみ発電導入で提言……３面
◇新連載・再エネと地域再生……………３面
◇パリ協定と企業(5)都市の役割が重要に……………………４面
◇浜田、都内に再資源化施設動静脈物流＋中間処理の一貫体制……５面
◇国交省、Ｂ―ＤＡＳＨ５テーマ実証中小処理場の下水汚泥利用など………６面

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廃掃法改正へ要望書―全産廃連―一廃の産廃指定制度創設など



全国産業廃棄物連合会が設置する法制度対策委員会（永井良一委員長）は３月３１日、環境省に廃棄物処理法改正に向けた要望書を提出した。これは、２月２４日に開かれた中央環境審議会循環型社会部会で廃棄物処理法見直しに向け専門委員会を設置することが決まり、今後見直しに向けた議論が本格化することを踏まえたもの。


その他の面の主な記事



◇消えた国会質問「大型炭素税」の怪民進党は消費増税「延期」でも苦慮…２面
◇日本ガス協会、経産省ＯＢを辞退東京ガス、大阪ガス間に微妙な空気…２面
◇パリ協定と企業（4）自然エネルギー１００％に転換へ……３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開⑩マレーシア……４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(4)…………５面
◇環境省、土対法見直しの論点提示……６面
◇下水道資源活用へ、施設相次ぎ稼働…６面

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循環交付金１５年度入札状況―主要ごみ処理施設―日造が２部門トップ



環境新聞はこのほど市町村のごみ焼却施設の整備などに充てられる循環型社会形成推進交付金の２０１５年度入札状況を取りまとめた。それを基に施設ごとのプラントメーカーの受注状況を見ると、主要な対象施設のうち日立造船が２部門で受注件数トップ。



その他の面の主な記事



◇環境省、大型炭素税導入へ報告書先進国ではＣＯ２削減と成長両立……２面
◇電力全面自由化、１日開始……………２面
◇経産省、風力発電の定期検査制度案単機５００ｷﾛﾜｯﾄ以上を対象に…………３面
◇環境省、ＬＥＤを順次省内に設置へＰＣＢ使用の照明全廃へ調査も………４面
◇新連載・廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して……………５面
◇新連載・土壌環境トレンドウォッチ…１２面



１５年度循環交付金施設入札特集…６、７面
食品廃棄物特集……………………８～１１面

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３０年度に最大３５０万４千ﾄﾝ―政府温対計画案―廃棄物分野のＧＨＧ削減量　下水道分野は２１３万ﾄﾝ



政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）は３月１５日、地球温暖化対策計画案を了承した。廃棄物分野では、処理施設における廃棄物発電の導入や省エネ、最終処分量の削減など計８つの対策により、２０年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減量をＣＯ２換算で最大２０１万７千トン、３０年度は同３５０万４千トンと見込んでいる。


その他の面の主な記事



◇米ＪＳ教授、安倍首相に炭素税を提言消費増税「延期」の代替財源で………２面
◇経産省、ＦＩＴ１６年度買取費用を想定前年度比２５％増の２兆３千億円に……２面
◇環境リスク評価の活用拡大富士フイルム、サンデンの取り組み…３面
◇容リ制度、継続的にフォローし見直し産構審・中環審合同会合が最終審議…４面
◇廃棄物発電を活用したごみ収集川崎市とＪＦＥエンジが実証開始……５面
◇下水再生水を熱源と水源に複合利用堺市のイオンモールでスタート………６面

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１７年度かから面的除染実施―福島の帰還困難区域―政府―里山再生のモデル事業も　「復興・創生期間」で対応加速



政府は１７年度から、福島県の帰還困難区域における面的除染に着手する方針を固めた。同区域ではこれまで地元自治体の要望を受けた拠点施設等の除染が一部で行われているが、１６年度から始まる「復興・創生期間」での対応加速を図るため、本格的な面的除染を実施することにした。同区域については、安倍晋三首相が３月１０日の記者会見で、帰還を望む被災者の意向を踏まえ、見直しに向けた考え方を今夏までに示すと明言しており、除染により同区域の縮小につなげていく考え



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◇温対法改正案、「骨抜き」の見返りに「５０年８０％」の長期目標を明記………２面
◇温対計画案、未策定業種の新規策定をＢＡＴによる目標引き上げも…………３面
◇「福島新エネ社会構想」具体化へ政府、再エネ等関係閣僚会議…………３面
◇荒川で市民団体がごみ拾いマイクロプラスチックも散乱…………４面
◇企業環境リスクがわかる本著者にインタビュー……………………５面
◇栗田工業、分解菌の大量培養技術開発大規模な土壌・地下水浄化が可能に…６面

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温暖化ガス業務・家庭は４割削減―政府、３０年度目標に計画案「５０年８０％減」は努力目標



政府は3月４日、昨年末のパリ協定の採択を踏まえた「地球温暖化対策計画」案をまとめた。温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減する中期目標の達成に向け、家庭やオフィスの照明を全て発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率のものに切り替えなどして家庭・業務部門の排出量の約４割削減を目指すことを盛り込んだ。



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◇大型炭素税（第２消費税）の記載見送り温対計画案、環境アセス盛り込む……２面
◇日本風力発電協会「ウィンドビジョン」３０年３６２０万㌔㍗導入達成へ………２面
◇「グリーンリース」本格導入へ指針国交省、テナントビルの環境対策で…３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開(9)…………………４面
◇ダイハチ、社員教育と女性活用で改革…５面
◇未来を拓く循環型電力(9)こうべＷエコ発電プロジェクト………５面
◇パリ協定、水ビジネスに勝機…………６面

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適正処理推進へ法整備に着手―中環審循環部会―廃棄物処理法見直しへ専門委設置　食リ法の判断基準は食農審と合同で検討



廃棄物適正処理の一層の促進に向けて、今年度末から来年度にかけて法整備等の動きが加速しそうだ。中央環境審議会（環境相の諮問機関）循環型社会部会の会合が２月２４日に開かれ、廃棄物処理法見直しに向けた議論を行うため、近く廃棄物処理制度専門委員会を設置することが決まった。



その他の面の主な記事



◇排出量取引、炭素税、ＦＩＴは並立せず経産省「じゃんけんぽん仮説」で反論…２面
◇太陽電池故障診断システムを開発ドリームなど３社、５月末に発売……２面
◇ＮＥＤＯ、再エネ熱技術で新規６テーマ都市インフラ型地中熱など……………３面
◇パリ協定と企業(6)気候変動の賠償と責任…………………４面
◇サンパイ事件帳（31）同志社大無許可子会社事件……………５面
◇ＷＥＴ、長期運用でコスト低減環境省意見交換会で各国専門家指摘…６面

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資源効率向上へ国際連携強化を―Ｇ７アライアンスー日本初のＷＳで提起



資源の効率的な利用についてサミットレベルで話し合う「資源効率性のためのＧ７アライアンス（G7 Alliance on Resource Efficiency）」によるワークショップが２月２２日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。



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◇ＧＨＧ、３０年までに００年比３０％削減都環境審、新環境基本計画で答申……３面
◇化石燃料、２℃目標で８割座礁に……４面
◇環境省、立ち入り検査マニュアル作成へ食品廃棄物の流出再発防止策案で……５面
◇リサイクルビジネス進化論・最終回…６面
◇東京都下水道局、経営計画２０１６…１６面



バイオマス特集…………………………７面
ＰＣＢ廃棄物特集…………………９～１３面
再エネ・熱利用特集………………１４、１５面
全国産業廃棄物連合会青年部協議会北海道・東北ブロック「特別座談会」…５面
下水道管路更生工法特集………………７面

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全産廃連再発防止策―食品廃棄物の不正転売問題―「実地確認」、委託契約書に明記　チェックリストも整備



愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーが委託された食品廃棄物を不正に転売していた問題を受け、全国産業廃棄物連合会（石井邦夫会長）は１２日再発防止策を取りまとめ、環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長に回答した



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◇高度化法告示で非化石電源４４％を要請経産省、石炭火力は高効率に限定……２面
◇パリ協定と企業(2)再エネと省エネが対策の切り札………３面
◇揺らぐ廃棄物の定義(11)…………………４面
◇サンパイ事件帳(20)―廃棄食品流出事件（後編）…………４面
◇横浜市、ＰＦＩで汚泥を焼却・燃料化ＪＦＥエンジグループが落札…………８面



全国産業廃棄物連合会青年部協議会北海道・東北ブロック「特別座談会」…５面
下水道管路更生工法特集………………７面

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森林除染の範囲など焦点―復興庁ＰＴが初会合―省庁の縦割り排し里山再生　福島県の緊急要望受け



東京電力福島第１原発事故に伴う森林の放射性物質対策などを総合的に検討する復興庁の「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」の初会合が２月５日、同庁で開催された。出席した高木毅復興相、森山裕農林水産相、丸川珠代環境相の３閣僚は、「里山」の再生に向け、関係省庁が縦割りを排し対策を打ち出す方向性を確認した。



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◇ＬＰガス料金透明化へＨＰで公表へ批判受け、経産省のＷＧ初会合………２面
◇環境省、石炭火力の新設を容認電力の監視組織を評価…………………２面
◇海洋のプラスチック汚染中国・豪州の２博士にインタビュー…３面
◇新連載・機密文書と廃棄物―マイナンバーの波紋…………………４面
◇ＣＳＲサポートサービスを本格展開アンカーネットワークサービス………５面
◇経団連、ＷＥＴ手法で環境省に意見必要性「根本から再考すべき」………６面