環境新聞 発売日・バックナンバー

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循環交付金１５年度入札状況―主要ごみ処理施設―日造が２部門トップ



環境新聞はこのほど市町村のごみ焼却施設の整備などに充てられる循環型社会形成推進交付金の２０１５年度入札状況を取りまとめた。それを基に施設ごとのプラントメーカーの受注状況を見ると、主要な対象施設のうち日立造船が２部門で受注件数トップ。



その他の面の主な記事



◇環境省、大型炭素税導入へ報告書先進国ではＣＯ２削減と成長両立……２面
◇電力全面自由化、１日開始……………２面
◇経産省、風力発電の定期検査制度案単機５００ｷﾛﾜｯﾄ以上を対象に…………３面
◇環境省、ＬＥＤを順次省内に設置へＰＣＢ使用の照明全廃へ調査も………４面
◇新連載・廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して……………５面
◇新連載・土壌環境トレンドウォッチ…１２面



１５年度循環交付金施設入札特集…６、７面
食品廃棄物特集……………………８～１１面

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３０年度に最大３５０万４千ﾄﾝ―政府温対計画案―廃棄物分野のＧＨＧ削減量　下水道分野は２１３万ﾄﾝ



政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）は３月１５日、地球温暖化対策計画案を了承した。廃棄物分野では、処理施設における廃棄物発電の導入や省エネ、最終処分量の削減など計８つの対策により、２０年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減量をＣＯ２換算で最大２０１万７千トン、３０年度は同３５０万４千トンと見込んでいる。


その他の面の主な記事



◇米ＪＳ教授、安倍首相に炭素税を提言消費増税「延期」の代替財源で………２面
◇経産省、ＦＩＴ１６年度買取費用を想定前年度比２５％増の２兆３千億円に……２面
◇環境リスク評価の活用拡大富士フイルム、サンデンの取り組み…３面
◇容リ制度、継続的にフォローし見直し産構審・中環審合同会合が最終審議…４面
◇廃棄物発電を活用したごみ収集川崎市とＪＦＥエンジが実証開始……５面
◇下水再生水を熱源と水源に複合利用堺市のイオンモールでスタート………６面

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１７年度かから面的除染実施―福島の帰還困難区域―政府―里山再生のモデル事業も　「復興・創生期間」で対応加速



政府は１７年度から、福島県の帰還困難区域における面的除染に着手する方針を固めた。同区域ではこれまで地元自治体の要望を受けた拠点施設等の除染が一部で行われているが、１６年度から始まる「復興・創生期間」での対応加速を図るため、本格的な面的除染を実施することにした。同区域については、安倍晋三首相が３月１０日の記者会見で、帰還を望む被災者の意向を踏まえ、見直しに向けた考え方を今夏までに示すと明言しており、除染により同区域の縮小につなげていく考え



その他の面の主な記事



◇温対法改正案、「骨抜き」の見返りに「５０年８０％」の長期目標を明記………２面
◇温対計画案、未策定業種の新規策定をＢＡＴによる目標引き上げも…………３面
◇「福島新エネ社会構想」具体化へ政府、再エネ等関係閣僚会議…………３面
◇荒川で市民団体がごみ拾いマイクロプラスチックも散乱…………４面
◇企業環境リスクがわかる本著者にインタビュー……………………５面
◇栗田工業、分解菌の大量培養技術開発大規模な土壌・地下水浄化が可能に…６面

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温暖化ガス業務・家庭は４割削減―政府、３０年度目標に計画案「５０年８０％減」は努力目標



政府は3月４日、昨年末のパリ協定の採択を踏まえた「地球温暖化対策計画」案をまとめた。温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減する中期目標の達成に向け、家庭やオフィスの照明を全て発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率のものに切り替えなどして家庭・業務部門の排出量の約４割削減を目指すことを盛り込んだ。



その他の面の主な記事



◇大型炭素税（第２消費税）の記載見送り温対計画案、環境アセス盛り込む……２面
◇日本風力発電協会「ウィンドビジョン」３０年３６２０万㌔㍗導入達成へ………２面
◇「グリーンリース」本格導入へ指針国交省、テナントビルの環境対策で…３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開(9)…………………４面
◇ダイハチ、社員教育と女性活用で改革…５面
◇未来を拓く循環型電力(9)こうべＷエコ発電プロジェクト………５面
◇パリ協定、水ビジネスに勝機…………６面

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適正処理推進へ法整備に着手―中環審循環部会―廃棄物処理法見直しへ専門委設置　食リ法の判断基準は食農審と合同で検討



廃棄物適正処理の一層の促進に向けて、今年度末から来年度にかけて法整備等の動きが加速しそうだ。中央環境審議会（環境相の諮問機関）循環型社会部会の会合が２月２４日に開かれ、廃棄物処理法見直しに向けた議論を行うため、近く廃棄物処理制度専門委員会を設置することが決まった。



その他の面の主な記事



◇排出量取引、炭素税、ＦＩＴは並立せず経産省「じゃんけんぽん仮説」で反論…２面
◇太陽電池故障診断システムを開発ドリームなど３社、５月末に発売……２面
◇ＮＥＤＯ、再エネ熱技術で新規６テーマ都市インフラ型地中熱など……………３面
◇パリ協定と企業(6)気候変動の賠償と責任…………………４面
◇サンパイ事件帳（31）同志社大無許可子会社事件……………５面
◇ＷＥＴ、長期運用でコスト低減環境省意見交換会で各国専門家指摘…６面

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資源効率向上へ国際連携強化を―Ｇ７アライアンスー日本初のＷＳで提起



資源の効率的な利用についてサミットレベルで話し合う「資源効率性のためのＧ７アライアンス（G7 Alliance on Resource Efficiency）」によるワークショップが２月２２日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。



その他の面の主な記事



◇ＧＨＧ、３０年までに００年比３０％削減都環境審、新環境基本計画で答申……３面
◇化石燃料、２℃目標で８割座礁に……４面
◇環境省、立ち入り検査マニュアル作成へ食品廃棄物の流出再発防止策案で……５面
◇リサイクルビジネス進化論・最終回…６面
◇東京都下水道局、経営計画２０１６…１６面



バイオマス特集…………………………７面
ＰＣＢ廃棄物特集…………………９～１３面
再エネ・熱利用特集………………１４、１５面
全国産業廃棄物連合会青年部協議会北海道・東北ブロック「特別座談会」…５面
下水道管路更生工法特集………………７面

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全産廃連再発防止策―食品廃棄物の不正転売問題―「実地確認」、委託契約書に明記　チェックリストも整備



愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーが委託された食品廃棄物を不正に転売していた問題を受け、全国産業廃棄物連合会（石井邦夫会長）は１２日再発防止策を取りまとめ、環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長に回答した



その他の面の主な記事


◇高度化法告示で非化石電源４４％を要請経産省、石炭火力は高効率に限定……２面
◇パリ協定と企業(2)再エネと省エネが対策の切り札………３面
◇揺らぐ廃棄物の定義(11)…………………４面
◇サンパイ事件帳(20)―廃棄食品流出事件（後編）…………４面
◇横浜市、ＰＦＩで汚泥を焼却・燃料化ＪＦＥエンジグループが落札…………８面



全国産業廃棄物連合会青年部協議会北海道・東北ブロック「特別座談会」…５面
下水道管路更生工法特集………………７面

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森林除染の範囲など焦点―復興庁ＰＴが初会合―省庁の縦割り排し里山再生　福島県の緊急要望受け



東京電力福島第１原発事故に伴う森林の放射性物質対策などを総合的に検討する復興庁の「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」の初会合が２月５日、同庁で開催された。出席した高木毅復興相、森山裕農林水産相、丸川珠代環境相の３閣僚は、「里山」の再生に向け、関係省庁が縦割りを排し対策を打ち出す方向性を確認した。



その他の面の主な記事



◇ＬＰガス料金透明化へＨＰで公表へ批判受け、経産省のＷＧ初会合………２面
◇環境省、石炭火力の新設を容認電力の監視組織を評価…………………２面
◇海洋のプラスチック汚染中国・豪州の２博士にインタビュー…３面
◇新連載・機密文書と廃棄物―マイナンバーの波紋…………………４面
◇ＣＳＲサポートサービスを本格展開アンカーネットワークサービス………５面
◇経団連、ＷＥＴ手法で環境省に意見必要性「根本から再考すべき」………６面

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温対計画に「５０年８０％削減」目標を―環境省気候戦略懇が提言案―石炭火力投資に大きなリスク　社会保障改革と一体の大型炭素税も



環境省の気候変動長期戦略懇談会は1月３０日、提言案をまとめた。それによると、政府が今春策定する地球温暖化対策計画に、産業界などから慎重論が出ている「５０年８０％削減」目標を示す必要性を強調。



その他の面の主な記事



◇「50年80％削減」、「排出量取引」自民党調査会で賛成意見が続出………２面
◇経産省、電気保安規制見直しへ太陽光設備の災害事故受け……………３面
◇「いきいきＣＳＲパーソン」座談会…４面
◇リナジェン、豚ぷんのバイオガス化実証鹿児島大と共同でノウハウ確立へ……５面
◇サンパイ事件帳（29）廃棄食品流出事件…５面
◇クボタ、中東最大の膜処理装置受注…８面



環境美化教育優良校特集………………６面
鼎談・リサイクルビジネスが切り開くグリーン・イノベーション…７面

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事業者に期限前の処分命令―高濃度ＰＣＢ廃棄物―環境省が特措法改正案―処理基本計画は閣議決定に　都道府県による代執行も



環境省は今国会にＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法の改正案を提出する方針を固めた。国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画に定める処理期限内に、トランス、コンデンサ、安定器など高濃度ＰＣＢ廃棄物の確実な処理を達成することが目的。



その他の面の主な記事



◇環境省、温対計画に「アセス規制」盛り込みへ……………………………………２面
◇生物多様性、企業の原料調達が焦点にＣＯＰ１３へ農林水産業に課題…………３面
◇リサイクル・福祉・情報管理を融合ＤＳＣ、自治体と連携し本格化………４面
◇廃棄物焼却施設向けの新システムＪＦＥエンジ、取り扱い相次ぎ開始…５面
◇下水道技術ビジョンをフォローアップ下水道技術開発会議が初会合…………８面
◇「水」が決める企業価値(2)……………８面



省エネ・再エネ特集………………６、７面

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炭素価格付けなど４提案―気候変動国内戦略対策―環境省検討会国際動向分析―対策コスト上回るメリット　基本法制も政治課題



気候変動対策で野心的な長期目標を含む「パリ協定」の採択を受け、国内対策のあり方が改めて問われているが、環境省の「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」の分析によると、日本国内では気候変動対策のメリットが過小評価され、企業など対策実施者のコスト増が判断の基準となりやすい一方、国際的な議論では、対策のメリットが社会全体のトータルでコストを大きく上回るとの共通理解に基づき、気候変動対策の導入が提案されていると指摘。



その他の面の主な記事



◇環境省、石炭への燃料転換も放置小規模火力等検討会（中）……………２面
◇ＮＥＤＯ、地熱発電技術研究開発バイナリ―発電など新規４テーマ……３面
◇迫られる企業の排出削減パリ協定と企業(1)………………………４面
◇循環利用率が長期的に増加傾向に環境省、第３次循環計画で報告案……５面
◇国交省、来年度のＢ―ＤＡＳＨを公募中小処理場の汚泥有効利用技術など…６面



第３７回全国都市清掃研究・事例発表会・・・・・・７～１４面

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特措法の見直し検討を―高濃度PCB 廃棄物の処理促進へ―環境省検討委が報告書案―事業者への改善命令など可能に



環境省は１２月２１日、同省の有識者検討委員会がまとめた「ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について」と題する報告書案を公表した。それによると、特に高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理が遅れている現状から、今後相当アクセルを踏まないと、早いもので１８年度末にも到来する期限内に処理を終了するのは困難と指摘。



その他の面の主な記事



◇環境省、小型石炭火力「野放し」放置小規模火力等検討会（上）……………２面
◇環境資金に「グリーンボンド」環境省が市場創出・活性化を検討……３面
◇２０１６年の循環ビジネスを展望するスズトクと大栄環境の提携で新時代…４面
◇指定廃棄物処分場問題、一層不透明に宮城県の３市町村が「候補地返上」…５面
◇環境省１６年度水・土壌関連予算案上水道の省ＣＯ２促進へモデル事業…６面


２０１６年新春特集号第３・４部・・・・・・・・・・・・７～２４面

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３割増の１兆２１９１億円に―環境省　１６年度予算案―温対税活用、地球温暖化対策強化へ　石炭火力抑制の方策も検討



政府は１２月２４日に２０１６年度予算案を閣議決定し、環境省の予算は前年度の当初予算より３１％増え総額１兆２１９１億円となった。４月から完全施行される地球温暖化対策税の財源を基に、再生可能エネルギーや低炭素技術の普及推進など、国内の地球温暖化対策を強化する。



その他の面の主な記事



◇省エネと再エネ、資源確保に大幅増経産省来年度エネ特会８３８４億円…２面
◇「５０年８０％削減」、排出量取引巡り中環審・産構審合同会合で対立………３面
◇ＦＩＴ頼らず、再エネ地域内利用を促進環境省、低炭素事業の補助拡大へ……４面
◇ごみ焼却発電プラントの運転管理を強化日立造船、遠離操炉システム等開発…５面
◇国交省来年度下水道関連予算案防災・減災、老朽化対策に重点………６面


２０１６年新春特集号第２部・・・・・・・・７～１４面

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「パリ協定」採択炭素ゼロ社会へ―長期対策の検討開始 炭素価格付けに機運高まる



気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」を受けて、今世紀後半までに目指すとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出「実質ゼロ」社会に向けた国内対策の検討が動き出した。実質排出ゼロとは、世界が「脱炭素」に向かうことを意味する。現行の排出削減目標の延長線上での到達は見込めず、社会・経済やライフスタイルの変革が求められる。



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◇環境事務次官関荘一郎氏に聞く……………………２面
◇経済産業省資源エネルギー庁長官日下部聡氏に聞く…………３面
◇経済産業省大臣官房審議官三又裕生氏に聞く…………………４面
◇電気事業連合会事務局長八代浩久氏に聞く……………………５面
◇日本ガス協会副会長・専務理事蟹沢俊行氏に聞く……………６面
◇石油連盟専務理事奥田真弥氏に聞く……………………７面
◇我が社の環境ビジネス戦略………８～１３面

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ＣＯＰ２１「パリ協定」採択―１９６カ国参加の歴史的合意―気温上昇１・５℃目標明記



１１月３０日から約２週間パリで開かれていた気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２日、世界の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択された。先進国と途上国を含む全ての国が参加し、法的拘束力を持つ歴史的合意となる。



その他の面の主な記事



◇自民税調、森林環境税の創設「検討」バイオマスなどで特会２００億円……２面
◇パリ協定、ＧＨＧ排出量実質ゼロ目標事業活動も「脱炭素化」へ……………３面
◇環境世代へつなぐ女性たち(8)…………３面
◇揺らぐ廃棄物の定義（9）…………………４面
◇カーボン・オフセット大賞コベルコ建機が農林水産大臣賞受賞…４面
◇中環審、水質環境基準見直しで答申底層溶存酸素量４～２ﾐﾘｸﾞﾗﾑ/ﾘｯﾄﾙに……６面
◇雨水産業への道（11）…………………６面



環境ビジネスの新潮流…………………５面