今週の1面ップ記事
期限内廃止を義務付け―高濃度ＰＣＢ使用電気工作物 経産省―電事法の関係省令改正へ 処分委託など届出強化も
高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を図るＰＣＢ特別措置法の改正に合わせ、経済産業省は、電気事業法の関係省令等を改正し、使用中の電気工作物について、期限までの廃止を義務付けるとともに、その処分の見込みや処分事業者との委託契約の有無などを毎年度、国へ届出するよう事業者に義務付ける。
その他の面の主な記事
◇経団連等、長期目標と排取「削除」要請温対計画案に批判噴出、一部修正へ…２面
◇自然生態系と防災（上）自然再生が国土計画に…………………３面
◇リコー、環境事業開発センターを開所環境を基軸に新規事業創出・拡大へ…４面
◇連載「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」特別座談会…………５面
◇熊本地震、下水処理場・管渠に被害ＪＳなどが被災地に職員を派遣………６面
震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・・・・７～１４面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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