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17年度かから面的除染実施―福島の帰還困難区域―政府―里山再生のモデル事業も 「復興・創生期間」で対応加速
政府は17年度から、福島県の帰還困難区域における面的除染に着手する方針を固めた。同区域ではこれまで地元自治体の要望を受けた拠点施設等の除染が一部で行われているが、16年度から始まる「復興・創生期間」での対応加速を図るため、本格的な面的除染を実施することにした。同区域については、安倍晋三首相が3月10日の記者会見で、帰還を望む被災者の意向を踏まえ、見直しに向けた考え方を今夏までに示すと明言しており、除染により同区域の縮小につなげていく考え
その他の面の主な記事
◇温対法改正案、「骨抜き」の見返りに「50年80%」の長期目標を明記………2面
◇温対計画案、未策定業種の新規策定をBATによる目標引き上げも…………3面
◇「福島新エネ社会構想」具体化へ政府、再エネ等関係閣僚会議…………3面
◇荒川で市民団体がごみ拾いマイクロプラスチックも散乱…………4面
◇企業環境リスクがわかる本著者にインタビュー……………………5面
◇栗田工業、分解菌の大量培養技術開発大規模な土壌・地下水浄化が可能に…6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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