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適正処理推進へ法整備に着手―中環審循環部会―廃棄物処理法見直しへ専門委設置 食リ法の判断基準は食農審と合同で検討
廃棄物適正処理の一層の促進に向けて、今年度末から来年度にかけて法整備等の動きが加速しそうだ。中央環境審議会(環境相の諮問機関)循環型社会部会の会合が2月24日に開かれ、廃棄物処理法見直しに向けた議論を行うため、近く廃棄物処理制度専門委員会を設置することが決まった。
その他の面の主な記事
◇排出量取引、炭素税、FITは並立せず経産省「じゃんけんぽん仮説」で反論…2面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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