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米中、パリ協定同時締結―山本環境相―早期締結に意欲 官邸は了承、今週国対へ
米中両政府は9月3日、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を締結したと共同発表した。世界の温室効果ガス排出量の約4割を占める二大排出国の締結で同協定は年内発効へ向け大きく前進した。
その他の面の主な記事
◇経産省17
年度予算概算要求第4次産業革命等で1兆4457億…2面
◇環境省17年度予算概算要求温暖化対策に1907億………………3面
◇人為起源CO2が都市域に集中環境省衛星「いぶき」が観測…………3面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(11)…………4面
◇国交省下水道関連17年度予算概算要求防災・減災、老朽化対策に重点………10面
◇豊洲市場移転延期と土壌汚染問題……10面
「下水道の日」特集………………5~9面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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