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5年で年間3.2兆円に倍増―クリーンエネ政府開発投資 21カ国・地域―MI閣僚会合で目標表明 日本の900億は韓国に次ぐ7位
地球温暖化の防止に向け、昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、日米中など主要20カ国の首脳が賛同したクリーンエネルギー研究開発の促進イニシアチブである「ミッション・イノベーション」の初の閣僚会合が5月31日から2日間、米国のサンフランシスコで開かれた。
その他の面の主な記事
◇環境省、条件付きで2石炭火力「容認」鹿島、常陸那珂のアセス準備書で……2面
◇港湾区域の洋上風力支援で技術研究会7月からの改正港湾法の施行受け……3面
◇改正労働安全衛生法が施行化学物質管理の規制強化………………4面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(6)…………5面
◇官と民の「橋渡し」強化岡久宏史下水道機構専務理事に聞く…9面
日本環境保全協会総会特集………6、7面
土壌環境センター創立20周年対談……8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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