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再エネ比率　前倒し実現と水準上乗せを―自民普及拡大委―３０年度目標は達成容易　エネ転換への積極性に「疑念」



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・片山さつき参院議員）は４月２５日、自立分散型エネルギー分科会から中間取りまとめの報告を受けた。それによると、政府の長期エネルギー需給見通しでは、３０年度の再エネ比率を総発電電力量の２２～２４％と見込んでいるものの１６年度の再エネ比率が１５・３％に及んでおり、日本が「達成の容易な導入目標」を掲げ続けることは、エネルギー転換に対する日本の積極性に「疑念」を懐かれかねないと指摘。



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特集「第６回中部ライフガードＴＥＣ２０１８」…５、６面