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国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)が7月9日から、ニューヨークの国連本部で開幕したが、それに合わせ、国連は同日、最新の「持続可能な開発目標(SDGs)年次報告書」を発表した。それによると、SDGsのうち、進展の遅れが特に目立つ気候変動対策について、その壊滅的影響を回避するには、地球温暖化を産業革命前に比べ“1.5℃”に抑えるため、社会のあらゆる側面で「前例のない変化」が必要と指摘。パリ協定の批准国は20年までに既存の温室効果ガス排出削減目標などの強化・更新を求められているが、気候変動に大きく影響されるSDGs全体の30年目標を達成するため、各国は「はるかに野心的な」削減目標などを提出する必要があると強調している。日本も今後、現在の「30年度26%」削減目標などをどこまで強化できるか注目される。
<その他の面の主な記事>
◇環境省・新幹部就任会見の発言要旨……………………………………………………2面
◇内閣府、名古屋市など31都市を選定 19年度の「SDGs未来都市」……………2面
◇SOx規制適合油で問題なく運航 国交省、実船トライアルの結果公表…………3面
◇海外環境法政策・ビジネスの動向-10 …………………………………………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して-12 CLOMAジャパン ………………4面
◇GKP広報大賞、岡山市がグランプリ 桃太郎マンホールのLINEスタンプ…5面
◇アートの力で下水道をリノベーション 日水コン×女子美術大学…………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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