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経済産業省は7月21日に開いた総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会で新たな第6次エネルギー基本計画案を示し、公表した。2030年度の総発電量に占める電源構成は、現行計画では22~24%の再生可能エネルギーは36~38%に大きく引き上げた。原発のリプレース(建て替え)や新増設に関する記載は見送ったが、現行の20~22%を維持した。2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。しかし拡大策はなお不明確で実現可能性は見通せない。
<その他の面の主な記事>
◇橘川委員「46%削減は達成不可能」と批判 衆院選控え「原発の依存度低減」堅持…2面
◇過去最大の再エネを供給開始へ 東北13市町村と横浜市が連携で………………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して75 ダイセルの取り組み………………………4面
◇コロナ禍の顧客接点拡大作戦 従来型見直し、各社各様に方策を………………………5面
◇「カンナチュール」でSDGsを実現 缶詰で「おいしさ」伝え食品ロス防ぐ………6面
■環境省発足50周年特集……………………………………………………………………7~14面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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