＜今週の1面トップ記事＞
環境省と経済産業省は8月18日、日本が排出する温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする長期戦略案をまとめ公表した。脱炭素化へ向け現行戦略を見直し、技術のイノベーションだけに頼らず、制度や国民・企業の行動を変えることに比重を移した。脱炭素化に伴い需要が減る産業の業態転換を支援する。30年度の温室効果ガスを13年度比46％削減する地球温暖化対策計画案とともに意見募集を行う。政府は10月までにともに閣議決定し、国連に提出する。
＜その他の面の主な記事＞
◇規制委、敦賀原発の審査中断 相次ぐ不祥事でエネ基目標「絶望的」…………………２面
◇ＧＰＩＦ保有資産「２℃目標」を大幅超過 ＴＣＦＤ開示の企業分析で判明…………３面
◇山本良一東京都公立大学法人理事長に聞く 「気候非常事態宣言と大学」……………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して78 Ｋ―ＣＥＰの取り組み……………………４面
◇加山興業、太陽光パネルリサイクルに参入 設備の電力には１００％再エネを利用…５面
◇初の「ハイブリッド型」で未来見据えて 「下水道展’21大阪」開催……………………６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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