環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の第２部が12月7日から、カナダのモントリオールで開幕する。２０１０年のＣＯＰ10で採択された「愛知目標」の後継となる新たな世界目標の「ポスト２０２０生物多様性枠組み」の採択が焦点。30年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30」目標の位置付けや、企業に対する情報公開などの義務付け、新たな基金の設置を含む資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報（ＤＳＩ）の利益配分などの主要論点について、先進国と途上国等の主張が依然対立しており、交渉の難航が予想される。15日からは閣僚級会合も開催される。会期は19日までの予定で、合意に向け妥協が図られるか交渉の行方が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇「防衛国債」発行へ「ＧＸ債」決定が〝火に油〟　
　共に償還は先送り、財源は「ＣＰ」と「ＰＰ」………………………………………………２面

◇大賞は大和ハウス工業など５件　気候変動アクション環境大臣表彰………………………３面

◇南三陸町でサーキュラーエコノミー実証　ＩＣＴと行動経済学を活用……………………４面

◇太陽光パネルリサイクル工場が本格稼働へ　Ｊ＆Ｔ環境が群馬県伊勢崎…………………５面

■特集・日本環境斎苑協会創立50周年記念　シンポ「火葬場管理のあるべき姿」……６～７面

◇下水道のカーボンハーフ実現へ　都下水道局有識者検討委が報告書案……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は11月24日の有識者会議で成長志向型のカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）素案を示した。与党税制調査会などの介入を防ぐため炭素税の位置付けを「賦課金」に改める一方で、ＣＯ２排出量取引では再エネなどの代替手段がある発電事業から段階的に排出枠の有償化を進める。共に導入は２０３２年度を想定し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債20兆円の償還財源とする。



＜その他の面の主な記事＞

◇水素サプライチェーン構築の実証事業開始　環境省事業で大成建設や室蘭ガスなど…２面

◇日鉄、鉄鋼スラグ活用の藻場再生　　新たに６カ所で試験開始…………………………２面

◇丸の内エリアの廃食用油を国産ＳＡＦへ　日揮ＨＤとレボインターナショナル………３面

◇「女性が働きやすい職場づくり」で発表　全産連女性部協議会が設立総会……………４面

◇新興国の水問題解決へ浄化槽を積極展開　ダイキアクシス、インドに新工場…………５面

◇「Ｓｅａｂｉｎから始まる海の大掃除大作戦」　北星学園大学環境経済学ゼミ………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　11月6日からエジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が20日、会期を２日延長した末、「シャルム・エル・シェイク実施計画」などの成果文書を採択し閉幕した。最大の焦点だった適応の範囲を超えて発生する「損失と損害」の資金支援では、特に脆弱な途上国を対象とした基金を設立することで合意した。一方、パリ協定の「１・５℃」目標の達成に向けた排出削減の強化など緩和の野心向上については進展が見られず、もう一つの大きな焦点だった「緩和緊急拡大作業計画」も新たな目標を課さないとされるなど、実効性に乏しい骨抜きの内容にとどまった。



＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、原発「40年原則」見直し　電力会社とのなれ合い復活の懸念…………………２面

◇「会員拡大」テーマに全国の部会長が議論　全産連青年部協議会がカンファレンス…３面

◇日本ＲＰＦ工業会青年部会が発足……………………………………………………………４面

◇東ティモールの若者に働く機会を！　管清工業出資のＣＷＰＧが活動本格化…………５面

■特集◎下水サーベイランスの社会実装に向けて………………………………………６～７面

◇環境配慮なくしてビジネスに明日は無し……………………………………………………８面

■特集◎産業廃棄物処理業の新たな価値創造へ…………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連のハイレベル専門家グループは11月8日、企業や投資家、自治体など非国家主体による「ネットゼロ宣言」の信頼性ある統一基準に関する提言を、エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）で公表した。それによると、バリューチェーン全体について５年毎の排出削減目標を設定し、「1.5℃」目標と整合する経路に沿った形で、移行計画の策定や化石燃料の使用・支援を停止しなければならないとしている。また、各主体は毎年の進捗を公にしなければならず、その内容は独立した第三者が検証すべきだとしている。さらに、規制当局はこの基準導入を目指す検討を進めるため、各国の専門家からなるタスクフォースを結成すべきだとしており、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇電気・ガス代の負担軽減に３・１兆円　経産省、２次補正予算案に11兆円計上……２面

◇エネ危機対応など総額２兆２１６億円　国交省２次補正予算案………………………２面

◇ＬＩＭＥＸとプラを自動選別・再生　ＴＢＭ、横須賀工場が竣工……………………３面

◇「厚木の杜 環境リサーチセンター」が開所　管清工業、２日に記念式典を開催…４面

■太陽光パネルリサイクル特集 ……………………………………………………………５面

■日本下水道事業団50周年記念特集 …………………………………………………７～８面

◇海とプラごみと野鳥と地球　「ごみ拾い」して考える地球環境危機…………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が11月6日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕した。初日の会合では、主要議題として、気候変動の緩和、適応、気候資金などに加え、適応の範囲を超えて発生する「ロス＆ダメージ（損失と損害）」が採択された。その資金支援として新規の基金設立を求める途上国と、それに難色を示す先進国の間に溝があり、ＣＯＰでの大きな焦点となる。また、昨年のグラスゴー気候合意に基づく「緩和緊急拡大作業計画」の採択も焦点となっているが、中国など一部の途上国は、先進国がまず範を示すべきだとしており、交渉の難航が予想される。会期は18日までの予定。パリ協定の実施による「１・５℃」目標の達成に向け、全締約国の合意が求められている。



＜その他の面の主な記事＞

◇防衛とＧＸ統合「安保・成長・環境」国債発行　城内実元外務・環境副大臣に聞く…２面

◇脱炭素化で民間資格を認定　環境省が来年度に制度創設…………………………………３面

◇「サーキュラー型の社会」への転換目指す　Ｊ―ＣＥＰが１周年で全体会合…………４面

◇「コトづくり」拠点の新工場が完成　エムダイヤ、来年４月本格稼働目指す…………４面

◇品川区の粗大ごみのリユース事業を受託　ジモティー、まだ使えるものを譲渡………５面

◇来年度下水道関係予算の確保など要望　「下水道事業促進全国大会」開催……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　再生可能エネルギーなど脱炭素に資する事業にリスクマネーを供給する官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」（ＪＩＣＮ、田吉禎彦代表取締役社長）が10月28日に発足した。発足時の出資金は国の財政投融資１０２億円と民間からの出資金１０２億円の計２０４億円。常勤の取締役専務執行役員には、株主でもある関西電力の現役部長を起用している。また、主務官庁の環境省は同日、ＪＩＣＮが支援の対象事業者や内容を決定する際に従うべき「支援基準」を制定。収益性の確保等のほか、自治体や地域住民との適切なコミュニケーションの確保などを規定している。同日、東京都内で開かれた創立総会であいさつした西村明宏環境相は、「10年間で１５０兆円の脱炭素投資を実現する先駆けになって多くのプロジェクトを創出してほしい」と期待を述べた。



＜その他の面の主な記事＞

◇「ＧＸ経済移行債」財源はＣＰで　政府、炭素税・排出量取引ともに導入……２面

◇岸田・菅の現前首相が最高顧問　甘利氏が会長のＣＮ議連発足…………………２面

◇循環交付金の安定確保を引き続き要望　全都清が３年ぶりに秋季評議委員会…３面

■防災・減災特集……………………………………………………………………５～６面

◇下水道管更生技術施工展２０２２長崎　42社・団体出展、約１５００名来場…７面

◇国交省、ＣＮモデル処理場整備へ……………………………………………………７面

◇亀岡で社会貢献事業の保津川清掃実施　京都府産業資源循環協会青年部会……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は来年度から企業緑地などを「自然共生サイト（仮称）」に認定する制度を開始するが、同省は21日、そのための経済的インセンティブ（動機付け）として、支援者に「貢献証書」を発行する制度やその他の支援メニューの組み合わせを優先的に検討する方針を、同日オンラインで開いた有識者等検討会に示した。一方、認定で生じた環境価値をクレジットとして貯蓄・活用する「バンキング」制度も当初想定されていたが、現行の法制度や諸外国における事例などを踏まえ、当面追求しないこととした。同省では来年度に１００カ所の同サイトの認定を目指しており、貢献証書等の具体的な制度設計の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇世界秩序乱す「中国」に「化石賞」を　ＣＯＰ27の焦点「緩和作業計画」大反対へ…２面

◇「おくすりシートリサイクルプログラム」　第一三共ヘルスケアなどが実証開始……３面

◇東京23区、家庭での食品ロス削減へ　民間２団体と連携し普及・啓発…………………４面

◇下水汚泥資源の肥料利用拡大へ　国交省と農水省が官民検討会を設立…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６～７面

■３Ｒ特集…………………………………………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集…………………………………………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　財務省は10月13日、来年度予算編成の焦点の一つであるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた政府投資の検討資料を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。それによると、今後10年で20兆円に上る「ＧＸ経済移行債」の償還財源を確保するに当たり、温室効果ガス（ＧＨＧ）の原因者による負担の観点を踏まえ、具体的かつ確実な財源を確保する必要があると強調。「炭素税」の導入は明示していないものの、その必要性を示唆した。また、脱炭素に向けては規制も組み合わせていく必要があり、政策ミックスの不断の検証が必要としている。一方、個別分野として一般廃棄物処理を唯一取り上げ、脱炭素目標を達成するには施設のさらなる効率向上が必要不可欠としている。



＜その他の面の主な記事＞

◇十倉経団連会長に山口前環境相が〝異議〟　脱炭素国債の償還財源は「炭素税だ」……２面

◇脱炭素化推進へ港湾法改正案閣議決定…………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して104　旭化成の取り組み２ ………………………３面

◇国内最大級のプラスチックリサイクル工場　プラニックが本格稼働………………………３面

■生活と環境全国大会特集…………………………………………………………………………４面

◇公正な「水と衛生」の実現へ　原田国連監視プログラム諮問委員に聞く…………………５面

◇通学の「足」の電気、自分たちで　高校生が太陽光パネルをリユース設置………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は10月4日、今月策定する総合経済対策の柱に、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を据え、現在２兆円のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金を拡充し、水素還元製鉄を実機に近い規模で実証するなど、計７項目の施策を先行実施する方針だ。同日、官邸で開いた新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）で明らかにした。政府が６月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、総合経済対策に反映すべき重点事項を示したもの。７項目の他の施策には、中小企業や家庭など需要サイドにおける省エネ対策の抜本的な推進や、自動車の電動化に向けた包括的な支援、再生可能エネルギーの導入加速化に向けたモデル事業の推進、十数基の原発再稼働などを掲げている。



＜その他の面の主な記事＞

◇西村経産相、防衛産業の基盤強化を表明　安保財源は法人税、成長財源はＣＰで…２面

◇災害リスク高い設備に立入検査　４省再エネ適正導入検討会が提言…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して103 旭化成の取り組み１……………………５面

◇全国スマイル・プログラム推進協議会　増渕千人会長に聞く…………………………６面

■日本環境保全協会特集………………………………………………………………………７面

■下水道管更生技術施工展特集…………………………………………………………９～10面

◇魚と野菜の同時栽培、本格始動岩手・大船渡、処理場の未利用地活用………………13面

■東京ＷＯＮＤＥＲ下水道２０２２特集……………………………………………………14面

＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、今後10年に官民で１５０兆円規模の脱炭素投資が必要とされているが、環境省は先月29日、今後10年を見据えた施策の方向性を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の炭素中立型経済社会変革小委員会に示した。それによると、地域脱炭素や循環経済、住宅・建築物、自動車等の各分野について、需要創出のインパクトや投資促進策、今後の工程表などを盛り込んでいる。政府のＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）が年内にまとめる「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」を念頭に置いたもので、同会議における今後の議論が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇三菱重工と電力４社、革新軽水炉を開発　政府の政策転換が契機、30年代実用化へ…２面

◇最終で〝ちゃぶ台返し〟恐れないことが大事　更田原子力規制委員長が退任会見……２面

◇川崎重工業、ドライ方式水素ガスタービン　ＮＯｘ発生量35ｐｐｍ以下を達成………３面

◇国内最大級のメタン発酵、堆肥化施設　大栄環境、三重県伊賀市に竣工………………４面

◇かけがえのない水環境を次世代に　千葉・君津で名水サミット…………………………５面

◇女子大生、資源循環業のイメージアップ策　跡見学園女子大×千葉県協会……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、サプライチェーン（ＳＣ）全体でのカーボンニュートラル（ＣＮ）に向け、製品単位のライフサイクルＣＯ２の排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の実践指針を年度内に策定する方針だ。経産省が22日にオンラインで開催した有識者検討会の初会合で示した。ＥＵの炭素国境調整措置などＣＦＰに着目した国際的イニシアチブが動き出しており、日本企業の産業競争力の維持・強化を図る必要がある。一方、ＣＦＰ算定の既存の国際的ルールには解釈の余地が大きく、企業独自の対応が求められるなどの課題も指摘されている。このため、検討会では、国内外の関連動向を整理した上で、政策対応の方向性や実践指針案を議論。その結果に基づき、既存のルールも踏まえた実践指針を、経産省が環境省との連名で策定する考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇原発政策の転換へ、本格議論を開始　リプレースでは改良型軽水炉が俎上に……２面

◇環境価値を効率的にクレジット化　岐阜県と日本ガイシ等３社が実証へ…………２面

◇ＳＤＧｓ特別対談　山口玉緒氏／西村香映氏…………………………………………３面

◇グーンがサントリーＨＤと　ペットボトル等の資源化で連携へ……………………３面

◇リサイクル工場の廃プラでアクセサリー　愛知環境センターがブランド展開……４面

■におい・かおり環境特集…………………………………………………………………５面

◇エコホーの企業訪問―中央設計技術研究所……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　生物多様性の保全に向け、２０３０年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」の達成が国際的課題となっているが、環境省は、その主要施策となる「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」（ＯＥＣＭ）の設定・管理を推進するための有機者検討会を設置し、16日にその初会合をオンラインで開催した。その中で、同省は民間の所有地等をＯＥＣＭとして認定する仕組みである「自然共生サイト（仮称）」の認定基準案を示した。検討会では今後、認定基準と認定の申請マニュアルを年度末に策定する方針。それを受け、同省は23年度から認定を正式に開始し、同年度内に１００カ所の認定を目指す考え。ＯＥＣＭの対象として海域も検討している。検討会のオブザーバーには、内閣府や文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省のほか、防衛省も参画している。


＜その他の面の主な記事＞

◇ロシア脅威の周辺３カ国に環境外交で支援　政府、モルドバなどとＪＣＭ覚書き署名…２面

◇カーボンリサイクル実証研究拠点が完成　ＮＥＤＯ、14日に開所式………………………２面

◇ＣＯ２排出量「実質ゼロ」の鉄鋼販売へ　日本製鉄、製造プロセスの削減分を割当……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して102 大塚グループの取り組み…………………４面

◇小学生がオンラインで見学会　姫路市揖保川浄化センター…………………………………５面

◇フレンチで「食育」　シェフが中学校で特別授業……………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省はこのほど、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現を図るため、水素燃料電池車の普及に向けた「モビリティ水素官民協議会」を設置し、9月8日に初会合を同省で開催した。燃料電池（ＦＣ）トラック・バスなど商用用途に重点を置いたもので、同協議会には有識者のほか、水素の供給側と需要側双方の事業者らが参画。今後、２０３０年までに導入する車両や整備するインフラの規模およびその道筋などを検討し、必要な規制・制度の見直しなど各種政策を明らかにする方針。同省では年内に中間報告を取りまとめる予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン補助そのまま延長、温暖化対策と矛盾　物価高対策、来春の統一地方選を意識…２面

◇文科省、農水省の23年度予算概算要求……………………………………………………………２面

◇「第５回エコプロアワード」受賞者発表　環境大臣賞は積水ハウス…………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して101 大日本印刷の取り組み２………………………４面

◇兵庫県産業資源循環協会が30周年　東浦知哉会長に聞く………………………………………５面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………………６～７面

◇水道行政の国交省などへの移管議論　自民党・下水道、水道両議連が総会…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が8月31日に発表した２０２３年度予算の概算要求によると、前年度当初予算比13％増の総額７４１４億円を計上している。主な重点施策では、再エネ推交付金に４００億円、一般廃棄物処理施設の整備に７０１億円などを計上。また、来月に設立予定の脱炭素化支援機構への資金供給に、財政投融資の４００億円などを要求している。一方、税制改正では、「成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）構想」の具体化の検討を進め、速やかに結論を得るとしており、税制面でＣＰの中核である“炭素税”の導入を実質的に要望。その際、現下のエネルギー情勢等を踏まえ、施行までに一定期間を設けるなどとしている。機構では、水・大気環境局を再編し、環境モビリティ課や環境管理課などを新設。定員では、地域脱炭素などの体制強化を図るため、本省54名、地方環境事務所91名の計１４５名の増員を要求している。


＜その他の面の主な記事＞

◇エネ安保再構築に12％増の４８３２億円　エネ特会要求、15％増の８２７３億円…２面

◇経産省、日本の蓄電池戦略見直し…………………………………………………………２面

◇脱炭素経営をＳＣ全体で普及・高度化　環境省、来年度から新規事業………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して100 大日本印刷の取り組み１……………４面

■「下水道の日」特集 …………………………………………………………………６～７面

◇「循環のみち下水道賞」グランプリ　埼玉県の汚泥消化・バイオガス発電…………９面

◇新本社で「ＣＯＩＬプロジェクト」展開　中特グループ………………………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は8月24日、首相官邸で開いた第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、次世代型の原発について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を「想定していない」としてきた東京電力福島第１原発事故以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。最長60年の運転期間の延長も検討する。来夏以降、追加で東日本を含む７基の原発を順次再稼働する方針も表明した。


＜その他の面の主な記事＞

◇バイオマス利用率30年に80％　政府、第３次基本計画案を決定………………………………２面

◇日本製鉄、シアン流出で不適切な対応　千葉県が改善求め行政処分…………………………２面

◇日野市に２カ所目の不用品持ち込み拠点　ジモティーが開設…………………………………３面

◇優良検定合格者が１千人を突破　エコスタッフ・ジャパン……………………………………４面

◇国交省23年度下水道関係予算概算要求　脱炭素化加速へモデル処理場整備…………………５面

◇「ＳＤＧｓ」が地域活性化の夏休みイベントに　市民に広まり、身近な目標として浸透…６面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営……………………………………………………１～12面