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　生物多様性の保全に向け、２０３０年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」の達成が国際的課題となっているが、環境省は、その主要施策となる「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」（ＯＥＣＭ）の設定・管理を推進するための有機者検討会を設置し、16日にその初会合をオンラインで開催した。その中で、同省は民間の所有地等をＯＥＣＭとして認定する仕組みである「自然共生サイト（仮称）」の認定基準案を示した。検討会では今後、認定基準と認定の申請マニュアルを年度末に策定する方針。それを受け、同省は23年度から認定を正式に開始し、同年度内に１００カ所の認定を目指す考え。ＯＥＣＭの対象として海域も検討している。検討会のオブザーバーには、内閣府や文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省のほか、防衛省も参画している。


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