＜今週の1面トップ記事＞

　２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30 by 30目標」の達成に向け、環境省は来年度から企業緑地などを「自然共生サイト（仮称）」に認定する制度を開始するが、同省は21日、そのための経済的インセンティブ（動機付け）として、支援者に「貢献証書」を発行する制度やその他の支援メニューの組み合わせを優先的に検討する方針を、同日オンラインで開いた有識者等検討会に示した。一方、認定で生じた環境価値をクレジットとして貯蓄・活用する「バンキング」制度も当初想定されていたが、現行の法制度や諸外国における事例などを踏まえ、当面追求しないこととした。同省では来年度に１００カ所の同サイトの認定を目指しており、貢献証書等の具体的な制度設計の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇世界秩序乱す「中国」に「化石賞」を　ＣＯＰ27の焦点「緩和作業計画」大反対へ…２面

◇「おくすりシートリサイクルプログラム」　第一三共ヘルスケアなどが実証開始……３面

◇東京23区、家庭での食品ロス削減へ　民間２団体と連携し普及・啓発…………………４面

◇下水汚泥資源の肥料利用拡大へ　国交省と農水省が官民検討会を設立…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６～７面

■３Ｒ特集…………………………………………………………………………………………８面

■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集…………………………………………………９～16面