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国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議(COP27)が11月6日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕した。初日の会合では、主要議題として、気候変動の緩和、適応、気候資金などに加え、適応の範囲を超えて発生する「ロス&ダメージ(損失と損害)」が採択された。その資金支援として新規の基金設立を求める途上国と、それに難色を示す先進国の間に溝があり、COPでの大きな焦点となる。また、昨年のグラスゴー気候合意に基づく「緩和緊急拡大作業計画」の採択も焦点となっているが、中国など一部の途上国は、先進国がまず範を示すべきだとしており、交渉の難航が予想される。会期は18日までの予定。パリ協定の実施による「1・5℃」目標の達成に向け、全締約国の合意が求められている。
<その他の面の主な記事>
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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