＜今週の1面トップ記事＞

　財務省は10月13日、来年度予算編成の焦点の一つであるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた政府投資の検討資料を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。それによると、今後10年で20兆円に上る「ＧＸ経済移行債」の償還財源を確保するに当たり、温室効果ガス（ＧＨＧ）の原因者による負担の観点を踏まえ、具体的かつ確実な財源を確保する必要があると強調。「炭素税」の導入は明示していないものの、その必要性を示唆した。また、脱炭素に向けては規制も組み合わせていく必要があり、政策ミックスの不断の検証が必要としている。一方、個別分野として一般廃棄物処理を唯一取り上げ、脱炭素目標を達成するには施設のさらなる効率向上が必要不可欠としている。



＜その他の面の主な記事＞

◇十倉経団連会長に山口前環境相が〝異議〟　脱炭素国債の償還財源は「炭素税だ」……２面

◇脱炭素化推進へ港湾法改正案閣議決定…………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して104　旭化成の取り組み２ ………………………３面

◇国内最大級のプラスチックリサイクル工場　プラニックが本格稼働………………………３面

■生活と環境全国大会特集…………………………………………………………………………４面

◇公正な「水と衛生」の実現へ　原田国連監視プログラム諮問委員に聞く…………………５面

◇通学の「足」の電気、自分たちで　高校生が太陽光パネルをリユース設置………………６面