＜今週の1面トップ記事＞
岸田文雄首相は8月24日、首相官邸で開いた第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、次世代型の原発について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を「想定していない」としてきた東京電力福島第１原発事故以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。最長60年の運転期間の延長も検討する。来夏以降、追加で東日本を含む７基の原発を順次再稼働する方針も表明した。
＜その他の面の主な記事＞
◇バイオマス利用率30年に80％ 政府、第３次基本計画案を決定………………………………２面
◇日本製鉄、シアン流出で不適切な対応 千葉県が改善求め行政処分…………………………２面
◇日野市に２カ所目の不用品持ち込み拠点 ジモティーが開設…………………………………３面
◇優良検定合格者が１千人を突破 エコスタッフ・ジャパン……………………………………４面
◇国交省23年度下水道関係予算概算要求 脱炭素化加速へモデル処理場整備…………………５面
◇「ＳＤＧｓ」が地域活性化の夏休みイベントに 市民に広まり、身近な目標として浸透…６面
■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営……………………………………………………１～12面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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