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政府は5月31日に公表した「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」などの案に、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)投資を盛り込んだ。今後10年間に官民で150兆円超の脱炭素投資を先導するため、今夏に「GX実行会議」を官邸に設置し、年内に工程表を策定する。必要な政府資金の先行調達は「GX経済移行債(仮称)」で賄う。一方、同債の名称について、3日に閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「脱炭素のための国債であるから『脱炭素国債』と呼んだ方が正確だ。漢字の方がよく分かる」などと改めて指摘した。
<その他の面の主な記事>
◇原発再稼働に「順風」と「逆風」交錯 「島根」は知事同意、「泊」は差し止め判決…2面
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◇医療廃棄物など処理可能な新焼却施設が完成 浜田浄化センター…………………………4面
◇下水道予算の増額、国の支援強化など 自民・下水道事業促進議連が決議………………5面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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