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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた官民の脱炭素投資を促すため、今後10年間で20兆円規模に上るGX経済移行債を発行する方針の政府は7日、同債の個別銘柄の発行に向け資金の使途などをまとめた「クライメート ・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定し、国際基準への準拠について外部評価機関からの認証である第三者評価(セカンド・パーティー・オピニオン:SPO)を取得したと公表した。同日、官邸で開いたGX実行会議(議長・岸田文雄首相)で同フレームワークとSPOを示した。これを受け、政府は24年2月を目途に、個別銘柄の「クライメート・トランジション利付国債」の発行を開始する。初年度となる23年度の発行額は補正予算分を含め1兆5478億円とする予定。
<その他の面の主な記事>
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■防災・減災特集 …………………………………………………………………4~5面
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◇環境図書館 ……………………………………………………………………………8面
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商品情報・内容
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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