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　中央環境審議会循環型社会部会の第四次循環型社会形成推進基本計画の見直し議論の結果を踏まえ、10月17日に中央環境審議会会長から新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が環境大臣へ意見具申された。意見具申では、循環経済への移行には資源確保、生産、流通、使用、廃棄のライフサイクルの各段階を最適化し、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を実施する必要があり、製造業・小売業などの動脈産業における取り組みと、廃棄物処理・リサイクル業など静脈産業における取り組みが有機的に連動する動静脈連携が重要だとしている。今後循環部会で、意見具申を踏まえた次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく。


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