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政府は8月23日、GX実行会議(議長=岸田文雄首相)を官邸で開き、GX分野の2024年度予算概算要求の案を示した。それによると、同年度の予算規模は1・2兆円超としており、25年度以降の複数年度では総額2兆円超になるとしている。主な要求事項では、水電解装置や蓄電池などの国内サプライチェーン構築支援に24年度7207億円、5年間で1・2兆円を充てるなどとしている。一方、岸田首相は同会議で、具体的な「分野別投資戦略」を年末までに確定し、そのなかで「先行5カ年アクションプラン」を策定するよう、西村康稔経済産業相など関係閣僚に指示した。
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商品情報・内容
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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